現在、処遇改善加算などで給料のプラス分が計上されている。それでも足りないという事か、人件費が増えている事で収支が悪化しているとの事。
つまり、処遇改善加算では足りていないという現実。
以前の記事で、介護施設が職員確保のために人材派遣や紹介業者に払う手数料が1000万円を超えるという話をした。
それほどまでに介護施設の経営は苦しい。
以前、厚生省を退職した人の話を聞いたことがあった。
経営が上手くいかないなどの話は、上手くいっているところもあるのだからと聞く耳を持たなかった。
しかし、役に立った話。
「理論武装」という言葉。
この問題だって、厚労省の調査で出てきた話。あとは予想でしかない。
介護職員の確保や、どんな人が応募してくるのかなど、口で言うだけではなく、もっと現場ならではの話をして欲しいと思う。
苦しい、大変だ、と言っていても始まらない。
後、介護事業所の倒産が目立つという。
それをどう捉えるのか。
サービスを選ぶ際、要介護者が困らなければ良いのか。
競争に負けただけと捉えられるのか。
そんな事を考える。