海外の事情は分からないから、今回の記事は全くの偏見で。
日本には職業選択の自由があり、生活保護の制度があり、生きることの保証がありつつ、教育・勤労・納税の義務を負う。
そして働く環境も有効求人倍率で見ても、1を下回る県は2022年末で皆無。つまり働いてほしい企業の数が働きたい人の数を上回っているという、仕事を選ばなければどこかで働けるという状況にある。
逆に仕事をしたくても仕事がない、という国もあるだろう。
そうした国の人を介護人材として、他国に派遣するという事はありうる話ではある。
日本でEPA（経済連携協定）という仕組みで海外から介護職を受け入れているが、これが始まるときにテレビでも取り上げられていた。アジア諸国での介護従事希望者の受け入れ人気は高いと。
特にヨーロッパのある国では永住権が与えられるとかで特に人気が高い。
働く環境においても、人員基準が全く違うとか。
それに引き換え日本では介護福祉士の国家試験に合格しなければならないとか他国より条件が悪い。
テレビでは10人ほどの学生が出ており、その中で日本で働きたい人は1人だったかな。
それほど日本は人気がない・・・という話をしたいわけではない。
どのような境遇であれ、高齢者の最後に寄り添う存在であって欲しいという事。
初めは「介護でもしよう」とか「介護しか出来ない」という「でもしか介護」でも良い。
仕事をしていくうちにその人なりの人生観を持って従事して欲しいと願うのである。
記事にはこのような国際的な企業でも人員不足ということが挙げられている。
各々の国の事情もあるだろうし、言語の習得や常識、法律の理解など、海外で働くには障壁が多い。
日本が介護の先進国だとは全く思わないが、何か懸け橋になれたら素晴らしいなと思う。
ちょっと興味をそそられる記事でした。