毎年この時期になると（かな？）、サービス公表の書類が届く。
この制度が平成18年に始まった。
なんでもサービスを選ぶ基準として期待されている、とか何とか言っていたな。
当然、事業所側は猛反発。
確か1万円くらい払う事になったのかな。
まず、この公表制度、事業所側からすれば全く役に立たない。
もう一つ。利用者側からしても、利用価値はほとんどないと言っていい。
ケアマネをしていても、自分の所のサービス公表はこれこれですから、という営業をされたことがない。
15，6年たってもそのくらい、この制度は使えていない。
ちなみに第三者評価というものもあるが、それも全く同じ。
しかし、最初は行政も調査員も鼻息が荒かった。
特に調査員。
とある年の調査
私「この制度はまったく意味がないですよね。」
調「私は考えが違っていて、利用者さんがより良いサービスを選んでいただくものだと思っています。」
私「だったら、この調査の費用はあなたが払えばいいんじゃないですか？利用者の為なんですよね？」
調「・・・」
なんて会話もあった。
そんなこんながあって、事業所からの料金徴収は無くなり、項目もサイトに入力するだけになった。
調査員もそれなりの報酬を得ていただろうから、この制度が無くなってがっかりしている人も多いだろうと思う。
世の中増税だ、社会保障費だといつも騒ぐ。
でも介護事業所に還元される前に、こうしたつまらないことに搾取される仕組みになっている。
介護が充実しないとか、ネガティブな運営をしなくてはならない理由がここにもある。