おはようございます。東京の空はどんよりとした雨雲に包まれています。
さて、とある団体より今年度の介護報酬改定についてアンケートの依頼と、以前行ったアンケートの集計報告が来ました。
今年度の改定は新聞報道ではプラス改訂と謳ってはいるが、果たしてどうでしょうか。
まず、事業者側
Q：事業収入
A:増収 15.1％ 減収 35.8％ 変わらない 35.8％
Q:経営が
A:良くなった 0％
Q:サービス時間を短縮したことでクレームが
A:あった 34％
Q：処遇改善加算を
A:申請している 81％
続いてヘルパー側
Q:収入は
A:増えた 15.9％ 減った 25％
Q:生活援助の短縮により仕事への影響
A:出ている 45.8％
Q:利用者との会話
A:変わらない 18.7％ 減った 60％
つまり
処遇改善交付金、もしくは加算は介護職員の給与アップを図って創設されたものであるが、介護報酬の何％（訪問介護は4％）なので、本体報酬が少なければ金額も大したことになりません。
アンケートを見ると、事業者側も減収、ヘルパーも収入源ということですから、一番は新聞報道でされたようなプラス改訂にはなっていないという事。
そして、何よりも厳しいのが、ヘルパーの意欲低下を招く恐れ。
例えば、訪問介護では訪問前に買い物をすることを認められていますが、その部分について介護報酬の算定はされません。当然、時給にも反映されずヘルパーのただ働きになっています。
また、社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、介護職の方が医師の指導の下に診療の補助として医療行為ができるようになったことについて、その行為を行いたくない人が21.5％プラス未回答が40％、つまり、上げられたハードルの高さに対応できない、または分からないという事でしょう。
介護職のハードルはどんどん上がり、サービス残業が増えた人が半数を超えるなど待遇が悪くなり、このような状況で事業を継続していくのがどんなに大変かがお分かり頂けると思います。
現状はこの通りだと思いますが、見解などはまた。