その際に、住宅金融支援機構という名称が頻繁にでてきますので、
今回は住宅金融支援機構についてご説明します。
◆住宅金融支援機構とは
2007年3月に廃止された住宅金融公庫の業務を引き継ぎ、同年4月に設立されました。
主な業務として、民間金融機関などが、フラット35を顧客に提供するための証券化支援をしています。
※ここは、民間金融機関の手助けをしている程度に捉えてください。
宅地建物取引主任者試験の勉強をされたことのある方や、その他住宅関連の勉強をされたことのある方は目にしたことがあると思いますが、住宅金融支援機構を説明するにあたり、決まった文章があります。
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一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環 境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための 災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社 会福祉の増進に寄与します。
_______________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※参考ＵＲＬ：http://www.jhf.go.jp/about/kikou/outline.html（住宅金融支援機構）
要するに、ある条件を満たした住宅に関わる資金の融資を援助すると書かれています。
細かく分けると、
・民間金融機関による住宅ローン（主にフラット35）の供給を支援する証券化支援業務
・民間住宅ローンの供給を促進する住宅融資保険業務
・災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務
・住宅関連の情報提供
などを行っています。
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