三鷹市議会 平成31年第1回定例会 各常任委員会 議案審査

議案紹介はこちら。前回のエントリーになります。

以下、審査参考資料の紹介です。

総務委員会審査参考資料
・平成30年度基金運用計画
・ふじみ衛生組合負担金について
・農業用ハウス等平成30年台風第24号被害対策補助について
・プレミアム付商品券事業の概要
・学校施設のブロック塀の改修について
・国庫補助を活用した学校トイレの改修について
※プレミアム付商品券の部分をご覧ください。「やりますよ」というだけで準備で5374万もかかるのです。その内訳が載っています。準備段階でこれだけの大金がかかる現実は、本事業に対する批判としてもっと世間に知られたいものですね。
※最後に請願があります。消費税率引き上げの中止を「決議」しろというものです。意見書なら地方自治法99条の壁がありますが、決議なら理解できますね。

厚生委員会審査参考資料
第2号から第4号のそれぞれのあらましがある程度です。
※考え方は前回のエントリーで書いたように問題なしと見ていますが、2号は引っかかるものがあります。
そもそも都の制度としてスタートする時点で23区は所得制限なし、都下26市は所得制限ありからスタートという歴然とした差があるのです。
所得制限撤廃につき三鷹市の負担を認めさせた！要望が実現した！となりがちですが、このように考えると、実は本件の一番の問題は地域間格差の問題であることに気づくわけです。ここはもう少し考えてみようと思います。

まちづくり環境委員会審査参考資料
請願2件です。
石炭火力発電の方は地方自治法99条の関係から反対に回るしかないですね。それにしても、国政絡みを意見書で出せというのは本当にやめてほしいですね。
水道事業民営化の方はちょっとややこしいです。
まず上水道ですが、三鷹市は所有権がありません。都一元化の際に全て所有権を都に渡しているわけです。ですので、三鷹市の「公益に関する事件」とは言えないため、ここだけを取ると地方自治法99条の関係から反対となります。
一方、下水は今まで通り三鷹市でやっているわけです。流域下水道を考えると、そこに繋ぐまでの部分は市の所有なわけですから、コンセッションによって不利益があるならこれは避けなければなりません。その意味では「公益に関する事件」といえ賛成となります。
このように悩ましいわけですが、参議院の付帯決議にある「具体的な指針」というのが東京都はまだありません。ここを重視し、この請願は賛成しようと思います。
もっとも、意見書を出せパターンであり、意見書については議会運営委員会のあり方そのものを問題視し、全て退席で応じるのを基本としている私からは、請願には賛成だが、意見書案には退席という結論になります。

以上になります。
市長提出議案は全て賛成で良いのですが、2号の義務教育就学児医療費助成については地域間格差を取り上げ、本来都として先にすべきことがあるんじゃないか？という視点からの討論を作成するかもしれません。もう少し悩んでみましょうかね。

なお、行政報告資料についてはいつものように、特別委員会終了時点でまとめる予定です。