三鷹市議会 平成31年第1回定例会 議案上程
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
議案概要等は前回のエントリーをご参照ください。
まずは一般議案です。
1)借地の児童遊園につき、地権者の事情で返還申し出があり廃止（北野地域）。
2)義務教育就学児の医療費助成につき所得制限を設けていたが、それを廃止する。
3)31年度税制改正により国保税の軽減対象世帯が拡大されることになり、それに伴い国のモデルが示され、5割減額と2割減額につき国のモデルに基準を合わせる。
4)もともと消費税による公費を投入した低所得者に対する従前の保険料軽減があったが、10月に予定されている消費税率引上げに伴い、政令改正にあわせ更なる軽減処置の拡充を行う。
次に補正予算案です。
5)市税増収増7億、人件費の減1億2000万、土地売払収入9215万の増（都市型産業等集積用地の売却価格が見込を上回った）、3596万の寄付金の増、29年度決算で発生した繰越金の残余3億3287万、ふじみ衛生組合の29年度決算に伴う繰越金精算による負担金の減1億157万など大幅な歳入の増があり、それらの大半を基金積立に回す。
財政調整基金3億3989万、まちづくり施設整備基金3億2434万、平和基金13万、庁舎等建設基金3億、健康福祉基金積立4億977万、教育振興基金26万など。
6)消費税率引上げに伴いプレミアム商品券事業が展開される予定だが、その準備経費が全額国からくる。5374万。
7)昨年10月の台風24号による被害を出した農家に対し、農業用ハウスの撤去や再建を支援。791万。国や都から562万で229万が持ち出しとなる。
8)介護保険事業特別会計に足らない分を繰り出し。695万。
9)四小他5つの学校のトイレを改修。2億7050万。1億7600万を借金、国や都から7794万、1656万を一般財源から。
10)学校のブロック塀改修で978万。既に予備費を一部使っており、その穴埋めも含めて国や都から2836万。
※6),7),9)は執行が次年度のため繰越明許費補正。
11)国保。給付が8301万増、これに伴い都から全額来る。
12)介護保険。給付が5561万の増。負担ルールに従い、国や都、支払基金交付金など振り分け（8に関連)
13)後期高齢者医療。広域連合から示された当初予算より歳入増となり、連合の補正予算に合わせて5930万の補正。
以上になります。
1)は致し方ないですね。これが借地の運命です。
2)ですが、要するに所得制限を設け一定のライン以上の方には支給されていなかったものが、撤廃により支給されるということです。当然歳出も増加します。
この手の話は基本的に私は否定的に見ています。バラマキと思われても仕方がないし、ましてや選挙直前だとなおさらです。
しかし、調べてみますと、この制度を都が導入した時点で23区は中学3年まで撤廃、かつ周辺を見渡すと府中市や武蔵野市を初め撤廃が進んでおり、要するに周囲を固められてしまったというのが実情です。
こうなってしまうと、やむを得ませんね。
3)と4)ですが、政令が変わったことによる連動修正です。なんら問題はありません。
補正ですが、ざっくり言うと、ほとんど基金に積み立てるということです。市税増は助かったというのが実情でしょう。
7),9),10)も理解を示したいと思います。特に9)は議会でもよく指摘されており、ようやく感がありますね。
特別会計も理解を示したいと思います。見込の変動により一定の修正をするだけの話です。
さて、問題は6)です。
様々な批判があるのに、また商品券事業です。そもそも、景気下降サイクル内で消費力そのものが落ちているのに、プレミアをつければどうのこうのというのは、理解に苦しみます。
よく中身を見ますと、これは準備経費なのです。準備経費でこんなに多額のお金がかかるのです。
もっとも、国から全額くるのでその意味では問題ないですが、国政と絡めてこの点を取り上げて反対という流れは発生しそうですね。
とはいえ、補正予算案自体は基金積立を認めるか否かがメインであり、その意味では問題ないといえそうです。
今日の議会運営委員会で即決付託については以下のように決まりました。番号順で紹介します。
＜即決→3/1で採決＞
1)、11)、13)
＜総務→3/4＞
5)-10)、12)
＜厚生→3/5＞
2)-4)
なお、まちづくり環境委員会は請願が出ています。3/5の予定です。
文教委員会は3/6の予定です。
議案概要等は前回のエントリーをご参照ください。
まずは一般議案です。
1)借地の児童遊園につき、地権者の事情で返還申し出があり廃止（北野地域）。
2)義務教育就学児の医療費助成につき所得制限を設けていたが、それを廃止する。
3)31年度税制改正により国保税の軽減対象世帯が拡大されることになり、それに伴い国のモデルが示され、5割減額と2割減額につき国のモデルに基準を合わせる。
4)もともと消費税による公費を投入した低所得者に対する従前の保険料軽減があったが、10月に予定されている消費税率引上げに伴い、政令改正にあわせ更なる軽減処置の拡充を行う。
次に補正予算案です。
5)市税増収増7億、人件費の減1億2000万、土地売払収入9215万の増（都市型産業等集積用地の売却価格が見込を上回った）、3596万の寄付金の増、29年度決算で発生した繰越金の残余3億3287万、ふじみ衛生組合の29年度決算に伴う繰越金精算による負担金の減1億157万など大幅な歳入の増があり、それらの大半を基金積立に回す。
財政調整基金3億3989万、まちづくり施設整備基金3億2434万、平和基金13万、庁舎等建設基金3億、健康福祉基金積立4億977万、教育振興基金26万など。
6)消費税率引上げに伴いプレミアム商品券事業が展開される予定だが、その準備経費が全額国からくる。5374万。
7)昨年10月の台風24号による被害を出した農家に対し、農業用ハウスの撤去や再建を支援。791万。国や都から562万で229万が持ち出しとなる。
8)介護保険事業特別会計に足らない分を繰り出し。695万。
9)四小他5つの学校のトイレを改修。2億7050万。1億7600万を借金、国や都から7794万、1656万を一般財源から。
10)学校のブロック塀改修で978万。既に予備費を一部使っており、その穴埋めも含めて国や都から2836万。
※6),7),9)は執行が次年度のため繰越明許費補正。
11)国保。給付が8301万増、これに伴い都から全額来る。
12)介護保険。給付が5561万の増。負担ルールに従い、国や都、支払基金交付金など振り分け（8に関連)
13)後期高齢者医療。広域連合から示された当初予算より歳入増となり、連合の補正予算に合わせて5930万の補正。
以上になります。
1)は致し方ないですね。これが借地の運命です。
2)ですが、要するに所得制限を設け一定のライン以上の方には支給されていなかったものが、撤廃により支給されるということです。当然歳出も増加します。
この手の話は基本的に私は否定的に見ています。バラマキと思われても仕方がないし、ましてや選挙直前だとなおさらです。
しかし、調べてみますと、この制度を都が導入した時点で23区は中学3年まで撤廃、かつ周辺を見渡すと府中市や武蔵野市を初め撤廃が進んでおり、要するに周囲を固められてしまったというのが実情です。
こうなってしまうと、やむを得ませんね。
3)と4)ですが、政令が変わったことによる連動修正です。なんら問題はありません。
補正ですが、ざっくり言うと、ほとんど基金に積み立てるということです。市税増は助かったというのが実情でしょう。
7),9),10)も理解を示したいと思います。特に9)は議会でもよく指摘されており、ようやく感がありますね。
特別会計も理解を示したいと思います。見込の変動により一定の修正をするだけの話です。
さて、問題は6)です。
様々な批判があるのに、また商品券事業です。そもそも、景気下降サイクル内で消費力そのものが落ちているのに、プレミアをつければどうのこうのというのは、理解に苦しみます。
よく中身を見ますと、これは準備経費なのです。準備経費でこんなに多額のお金がかかるのです。
もっとも、国から全額くるのでその意味では問題ないですが、国政と絡めてこの点を取り上げて反対という流れは発生しそうですね。
とはいえ、補正予算案自体は基金積立を認めるか否かがメインであり、その意味では問題ないといえそうです。
今日の議会運営委員会で即決付託については以下のように決まりました。番号順で紹介します。
＜即決→3/1で採決＞
1)、11)、13)
＜総務→3/4＞
5)-10)、12)
＜厚生→3/5＞
2)-4)
なお、まちづくり環境委員会は請願が出ています。3/5の予定です。
文教委員会は3/6の予定です。