米大統領選と米国株どうなる？株価と為替は？

みなさんこんにちは、花子です！

2024年、今年は忙しいですよ〜！利下げはどうなるのか？為替はどうなるのか？

そして4年ぶりの大統領選！大統領選は確かに株価に影響ありますよ〜

トランプさんがアイオワの州の選挙に５１％投票で勝利しましたね！

これは共和党の中で誰が大統領選を走るのか？の選挙ですね。その競争相手には元々トランプさんの友達でディズニーランドとよく喧嘩してるフロリダ州知事デサントスさん。過去にも将来の大統領候補と言われてきました。

しかし、トランプさんには大きなハードルがあります。裁判ですね。

そもそもが会社経営をしているので、大きな会社で裁判をしていない会社はないです。ですからトランプさんは何十もの裁判がありますが、2024年の選挙を妨害する可能性がある裁判がこちらです。

2021年のバイデン当選の投票の数え方に不正があったということで、トランプさんが連邦議会に抗議にしに行けと言ったところで暴動が起きたことで死者も出て問題になった件です。

2021年に発生した連邦議会への乱入事件に関連して、トランプ氏は起訴されています。彼は、大統領の免責特権が適用されるべきだと主張しましたが、この主張は連邦地裁によって退けられ、現在は上訴中です。特別検察官は、裁判の進行が遅れることを懸念して、連邦控訴裁判所を経ずに連邦最高裁判所に迅速な判断を求めましたが、最高裁はこの申し立てを退けました。この結果、免責特権に関する判断は控訴裁で審理されることになり、2024年3月に予定されていた初公判が遅れる可能性が高まっています

元下院議長のペロシさんはトランプさんが大嫌いで、一生懸命引き摺り下ろそうとしていた印象があります。

しかし、今回はメディアの報道の仕方が2000年にトランプさんが敗れた時とだいぶ違いますね。トランプさんを引き摺り下ろそうという雰囲気がありません。

大統領選の年は株価が上昇すると言われますが、必ずしも株価が上昇するとは言えません。

2024年の米大統領選挙は、以下のような主要な日程で構成されています：

2024年1月15日にアイオワで共和党の予備選が開始ートランプの勝利
2月3日にはサウスカロライナで民主党の予備選
この後、各州で予備選や党員集会（3月15日スーパーチューズデー）
共和党全国大会は2024年7月15日から18日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催
民主党全国大会は2024年8月19日から22日にイリノイ州シカゴで開催
大統領選挙本戦は2024年11月5日
新しい大統領の就任は2025年1月20日

"スーパーチューズデー"

アメリカの大統領予備選挙で、多くの州が同日に予備選挙や党員集会を行う日です。これは一般的に3月の最初の火曜日に設定され、多数の代議員が一度に決定されるため、候補者の選挙運動にとって重要な日です。スーパーチューズデーは、候補者の国民的な支持を測る機会であり、選挙の流れを大きく変える可能性があります。2024年の場合、スーパーチューズデーは3月5日に設定されています。

要は党の代表を決める予備選の多くがスーパーチューすデーでするのですが、なぜアイオワとサウスカロライナだけ先に一個づつ投票をするかというと、この結果が選挙の全国的な出だしを大きく左右するバロメーターになるからです。そのリトマス試験でトランプさんが５１％で圧勝したと言うわけです。

先ほどの選挙に影響を与える裁判ですが、現在は上訴中で早くしろ、と特別検察官が求めたのを最高裁は申し立てを退けた、と言いましたよね？

スーパーチュースデーの2024年3月に予定されていた初公判が遅れる可能性が高まっています。

そして世論の流れがトランプよりなので、今回は行ける可能性もありますが、確かに邪魔する人があまりに多くなると叩きのめされるのでまだまだ分かりません。

私としては、決算書を読んでいるとトランプ元大統領がしてきたことによってかなりアメリカがいい方向に進んでいると読み取れることが多かったので、応援していますが、民主党寄りのカリフォルニア生まれ、育ちの娘は大学もUCバークレーと世界トップ１０に入る結構いい大学を卒業しているのに娘はトランプさんが大嫌いです。だから母娘でも政治の話題はタブーなんですよね。カリフォルニアはメディアに本当に染まっていますよ。中立にはならない人が多いと思います。

トランプさんが人気なのは内陸部のアメリカですから、ニューヨークやロサンゼルスはトランプさんが嫌いな人が多いです。

内陸部のアメリカ人がトランプを好きな理由は、ブルーカラーの労働者よりだからですね。

まずトランプさんの功績として決算書を読んで半導体が好きな私としてはファーウェイを追い出したことですね。半導体は世界の覇権争いですが現在はアメリカがトップ。しかし中国がそのアメリカを追い抜こうとしている。だいたい情報を盗むんですけどね。

アメリカを応援する理由は、日本は世界一になれないし、アメリカと中国とどっちを選ぶかというとアメリカですから。中国は政府の悪口を言うと刑務所行きです。日本もアメリカも政府の悪口を言ったからと言って刑務所には行かないですよね？中国が世界一になったらそういう世の中に変わっていくと言うことです。

それで現在も商務省が中国に半導体の最先端技術を売らないようにいろんな規制をかけているのに、売上を上げるために中国にどうにかして売ろうとするASMLに米政府は一部製品の中国への出荷停止を要求されて取りやめました。

そしてエヌビディアも目をつけられています。

半導体は世界の覇権争いですよ？売上を上げたくても中国に最先端の製品を売ったら行けないんです。

そして私が思いつくトランプ元大統領がアメリカに貢献した2つ目は、シェール革命です。

トランプ元大統領がアメリカをパリ協定から脱退させました。パリ協定は、気候変動に対処するための国際的な取り決めです。2015年にフランスのパリで採択されました

そして環境規制の緩和を進め、アメリカのエネルギー産業、特にシェールガスとシェールオイルの生産を促進しました。この方針は「シェール革命」と呼ばれ、アメリカのエネルギー生産の拡大に寄与しました。

その結果、2018年にアメリカは石油産出国1位になりました。

石油産出国3位はロシアです。ロシアはウクライナに戦争を仕掛けたことによって世界中から金融制裁をされましたよね？

ロシアに対する制裁には、以下のようなものが含まれています：

金融セクター: 米国はロシア中央銀行に米国内資産を凍結しました。また、いくつかのロシア銀行をSWIFTから排除し、ロシア発行の証券取引を禁止しました。SWIFTコードがないと外国にお金が送れませんよね？
エネルギー: 米国はロシアの原油、液化天然ガス、石炭の輸入を禁止し、ほとんどのロシアのエネルギー企業への米国投資を制限しました。G7諸国はロシア原油の価格を1バレル60ドル以下に制限することを合意しました。
軍事技術: 米国商務省は航空機機器や半導体などの高技術製品のロシアへの輸出を制限しました。

アメリカが2018年に石油産出国1位になってなかったらロシアに頭を下げないといけなかったかもしれないですよね

アメリカが2018年に石油産出国として世界一になったことは、国際政策におけるアメリカの立場を強める一因となりました。石油および天然ガス生産の増加により、アメリカはエネルギーの自給自足を大幅に向上させ、国際市場における影響力を高めることができました。これにより、アメリカはエネルギー政策や外交政策においてより柔軟かつ強固な立場を取ることが可能になり、特にロシアやその他の主要な石油・ガス生産国との関係において影響力を持つようになりました。

これを実現できたのは、アメリカのシェール革命のおかげです。

シェール革命は、2000年代初頭からアメリカで進展した、シェールガスとシェールオイルの大規模な生産増加のことを指します。この革命は、水圧破砕（水圧はさい）（フラッキング）技術と水平掘削技術の進歩によって可能になりました。これらの技術は、以前は商業的に採掘が困難だった岩石層（シェール層）から石油や天然ガスを抽出することを可能にしました。シェール革命により、アメリカは世界最大の石油および天然ガス生産国の一つになり、エネルギー市場に大きな変化をもたらしました。

フラッキングは2016年にトランプさんが大統領になる時の公約でした。トランプさんは、アメリカのエネルギー産業の活性化とエネルギー独立の促進を目指す政策を支持していました。

なぜかというと？トランプさんが支持を得ていたのはアメリカ内陸部、つまりブルーカラー労働者が多い州です。

これは2016年に民主党のヒラリークリントン候補と共和党のトランプ候補が戦ってトランプが勝利した時の選挙マップですが、赤が民主党のトランプが勝利した州でブルーカラーが多い州です。週にはそれぞれ選挙の点数があって、都市部の点数が大きく内陸部は点数が低いのでたくさんの州で勝利しないといけません。

また実際の投票の数はヒラリークリントンの方が多かったのですが、これも州の点数によってトランプさんに負けたことになります。

ブルーカラー労働者とは

主に物理的な労働や手作業を行う職種に従事する人々を指します。この用語は、工場労働者、建設労働者、整備士など、身体労働を伴う仕事に従事する人々に対して使われることが多いです。

つまり、（シェール層）から石油や天然ガスを抽出する人たちのことです。パリ協定は石油に反対する取り決めですから、それから脱退しないと石油を掘ることができません。石油を掘ることができるようになれば、内陸部の人たちの仕事が増えて生活にゆとりができる。だから内陸部はロサンゼルスやニューヨークなどの都市部よりもトランプさんを支持する、と言うこと。都市部はとにかく地球温暖化を止めるために石油に反対しますからね。でも石油がなければまだ人類は生活ができません。つまりロシアに頼ることになっていた。

これが前回の2020年の選挙を見ると

共和党が強かったジョージアとかペンシルバニアとか白いマークのところなどで負けていますよね？

そして2020年の流行のウィルスの後当選したバイデン大統領ですが、コロナが落ち着きそうなその後にはインフレ、金利高で株価下落、ウクライナ戦争、イスラエルハマス戦争で2万人以上の人が亡くなっています。

トランプ大統領の時は戦争がなかったと言うことでその辺りも評価されています。

アメリカの現職大統領が再選を逃した際の株式市場の反応は複雑で、選挙結果だけでなく様々な要因に影響されます。例えば、2000年のアル・ゴアとジョージ・W・ブッシュの間の争われた選挙の際、11月末までにS&P 500は約8%、NASDAQは24%下落しましたが、これはドットコムバブルの崩壊と同時期でした。