皆様、おはようございます。
今回は従来の連結会計の説明とは異なるアプローチで
より分かり易く迫ってみました。
内容的には12月17日(日)のスペースの改良版となります。
最初に連結会計は商品売買との対比が分かり易いので、
手始めに商品売買の総記法と分記法で考えてみます。
総記法の場合、極力簡潔に記帳を済ます目的で
分記法の商品販売益a/cを商品a/cに置き換える為、
前Ｔ/Ｂの商品a/cに財政状態と経営成績が累積され、
意味不明の状態に陥っています。
従って、決算整理で商品a/cと商品販売益a/cに分離し、
財政状態(ストック)と経営成績(フロー)を両建表示します。
なお、元データはコチラです。
【商品売買】
［01］商品売買取引：記帳方法まとめ①
［02］商品売買取引：記帳方法まとめ②
では、下記問題で連結仕訳を考えてみます。
連結仕訳については下1枚目の対比表で考えてみます。
現行の資本連結(左)は精算表への必要最小限の記入なので
親会社持分のフローとストックが表示されません。
詳しくは利益剰余金当期首残高10,000(S社財務諸表項目)、
非支配株主に帰属する当期純利益2,000(連結財務諸表項目)、
のれん償却額1,000(連結財務諸表項目)という性格の異なる
個別財務諸表項目の消去／連結財務諸表項目の計上が
第2年度 利益剰余金当期首残高13,000に累積されています。
このように全く性格の異なる項目が累積された結果、
利益剰余金当期首残高13,000が単独で意味を為さない。
これは冒頭の総記法と同様です。
そこで先ず資本連結を一巡仕訳として完成させる為(右)、
当期純利益8,000／当期純利益8,000 を両建で仕訳します。
これで個別財務諸表項目の消去一巡が完結すると共に、
親会社株主に帰属する当期純利益5,000の計算も完了します。
次に連結第2年度開始仕訳で第1年度の処理を引き継ぐ為、
個別項目／連結項目を利益剰余金当期首残高に累積せず、
利益剰余金当期首残高18,000／利益剰余金当期首残高5,000
という形で両建表示を行います。
以上の両建処理で連結第1年度は親会社持分のフロー、
連結第2年度は親会社持分のストックが認識されます。
一方、商品売買ではフローとストックを区別する為、
両建処理としての分記法が用いられる訳です。
なお、以上の処理の概観を示しておきます。
最後により詳細なデータはコチラとなります。
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