- 海外報道：日本の敦賀2号機、規制当局の基準規則に不適合
- ロシアメディア：日本、女川原子力発電所を再稼働
- COP29：原子力発電容量3倍化宣言にさらに多くの国が署名
- 米国開発銀行、ポーランドの原子力発電所への投資を検討
- オクロ社、75万kW のデータセンター契約獲得を発表
- インサイドアウト型原子炉が重要な温度マイルストーンに到達
- EDFエナジー：原子力は英国ブリストルでの雇用を増大
- ルーマニア原子力発電会社とフラマトム、チェルナボーダでルテチウム-177製造へ
- モリブデン-99の供給は今週中に正常化の見込み
- グロッシ事務局長、イラン訪問で外交と協力を要請
日本の原子力規制委員会（NRA）は、福井県の敦賀原子力発電所2号機が規制上の安全基準に適合していないため再稼働できないと正式に決定した。
2013年に制定された新規制基準では、原子炉建屋やその他の重要な施設を活断層の上に設置することが禁止されている。2013年5月と2015年3月の2回にわたり、NRA有識者会合は、敦賀2号機の原子炉建屋の下に活断層があると結論付けた。しかし、所有者である日本原子力発電（JAPC）は、独自の分析で断層は活動しておらず、原子炉建屋の下には伸びていないと主張している。2015年11月、同社は敦賀2号機の運転再開に向けた審査をNRAに申請した。
NRA審査チームは、2024/5/31の会議で断層の活動を確認した結果を、7/26の会議で断層の連続性を確認した結果を発表した。チームは、原子炉建屋の真下に活断層がある可能性は「否定できない」と結論付けた。規制委員会は8月にチームの審査報告書案を採択した。
NRAは、意見公募期間を経て、同原発が安全基準に適合していないため再稼働できないとの判断を下した。新規制下でこのような判断がなされるのは初めて。
日本原子力発電は声明で、原子力規制委員会の判断に「失望している」と述べた。「敦賀原発2号機の設置変更許可の再申請と運転開始に向けて取り組んでいく」と同電力は付け加えた。「申請に必要な追加調査の内容については、外部の専門家の意見も踏まえて具体的にしていく」。
敦賀プラント（画像：Wikipedia/Hirorinmasa、右側の方の鉄塔と重なるように見える大きな建屋が2号機原子炉建屋。左側は廃炉段階の1号機。右端は「ふげん」））
関連報道：
原子力規制委員会委員長会見動画(日本語)：
https://www.youtube.com/watch?v=SAueTtt3lbA
日本原子力発電プレス(日本語)：
https://www.japc.co.jp/news/press/2024/pdf/241113.pdf
日本の電力会社である東北電力は、10/29に再稼働し、11/4に機器のトラブルで停止していた宮城県の女川原子力発電所2号機を再稼働したと発表した。原子炉は、接続部のナットが締められていなかったため停止した。原子力発電所が連鎖反応を維持できる状態に達することを意味する臨界状態に達した後、早ければ今週にも発電が開始される予定。営業運転は12月に開始される予定である。
女川の2号機は、損傷した福島第一原子力発電所の原子炉と同様に沸騰水減速炉である。このタイプの原子炉が日本で再稼働するのは、2011年以来初めてである。
東北電力プレス：
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/topics/1245869_2552.html
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/atom/topics/__icsFiles/afieldfile/2024/11/13/1245874.pdf
アゼルバイジャンのバクーで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）で、エルサルバドル、カザフスタン、ケニア、コソボ、ナイジェリア、トルコの6か国が、2050年までに世界の原子力発電容量を3倍化するという宣言にさらに賛同した。2023年12月にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28では、25カ国（ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、ジャマイカ、日本、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、米国、アルメニア、クロアチア）が2050年までに世界の原子力発電容量を3倍化するという閣僚宣言を支持した。
11/13、COP29議長国、IAEA（国際原子力機関）、米国、世界原子力協会（WNA）共催のイベントで、さらに6カ国が宣言に署名した。これにより、3倍化宣言を承認した国の総数は31カ国となった。
WNAサマ・ビルバオ・イ・レオン事務局長がイベントで演説（写真：WNA）
米国国際開発金融公社（USDFC）は、ポーランド初の原子力発電所に40億ズロチ（9億8000万米ドル）以上の資金を提供するため、ポーランド国営原子力発電会社（PEJ）と意向表明書（LOI）に署名した。米国の開発銀行であるDFCは、民間セクターと提携して開発途上国が直面する課題の解決策に資金を提供し、エネルギー、医療、重要インフラ、テクノロジーなど、さまざまな分野に投資している。2020年7月、DFCは海外の原子力プロジェクトへの資金提供に関する従来の禁止事項を解除した。2022年11月、当時のポーランド政府は、ポーランド北部のポモージェ県ホチェボ自治体にあるルビアトボ–コパリノ発電所建設にウェスティングハウスのAP1000原子炉技術を採用した。気候環境省は2023年7月、PEJに発電所建設を委託する基本決定を下した。ポーランド初のAP1000原子炉が2033年に商業運転を開始することを目指している。
(画像：PEJ)
関連報道：
https://tvpworld.com/83456916/us-finance-agency-aims-to-provide-1bn-for-polish-nuclear-power-plant
米国の原子力発電所開発会社オクロ社は、データセンター・プロバイダー2社から最大75万kWの提供を求める意向表明書（LOI）を受領したと発表した。社名は明かさなかったが、オーロラ・パワーハウス原子炉の顧客パイプラインは現在210万kW分があり、それぞれへの電力供給規模は1万5000kW～5万kWの範囲だとしている。オクロのビジネスモデルは、原子炉を建設、所有、運転することであり、プラントではなく電力を販売する。2013年に設立され、OpenAIの共同創業者サム・アルトマン氏が会長を務める同社は、その展開モデルは個々のニーズに合わせて調整でき、業界が既存の電力網への依存を減らすのに役立つと述べている。
オーロラ・パワーハウスの外観（画像：Oklo/Gensler）
2021年に設立されたニュージーランドの新興企業オープンスター社は、独自の核融合炉設計を用いて摂氏30万度のプラズマを生成し、核融合への重要な一歩を踏み出した。この核融合炉は、従来のトカマク設計とは対照的に、プラズマ内に浮遊する高温超伝導マグネットを備えている。MITの研究にヒントを得たこの革新的なアプローチは、従来の方法と比較して、より迅速なスケールアップと商業化を可能にする可能性がある。
オープンスターのチームメンバーが超伝導マグネットを組み立てる(画像：Financial Times)
EDFエナジー社が発表した新たな雇用マップによると、原子力産業は現在、イングランド南西部のブリストル市で 3,500人の雇用を支えている。これらの雇用の多くはヒンクリー ポイントCプロジェクトによって支えられており、今後さらに建設される新規プロジェクトによってさらに多くの雇用が創出されると予想されている。雇用マップ「原子力都市ブリストル」は、エンジニアリング、製造、物流、トレーニング、研究に関わる数十の企業の雇用範囲を示している。この地域全体で、現在、27,000の雇用が原子力によって支えられている。これは2014年の3倍となっている。
(画像：EDFエナジー）
ヴェオリア社、廃止原子力発電所のケーブルから銅のリサイクルを目指す
廃止された原子力発電所の電気ケーブルは、これまで焼却処分されていたが、ヴェオリア社は、銅の回収に使用できる新たな技術の試験に成功した。同社は、銅線を放射線から保護するプラスチックコーティングを安全に処理する方法を開発したと述べている。ヴェオリアは、「さまざまなプロジェクトで計画されている廃止措置の間、標準の細線から高強度の電気ケーブルまで数百トンの廃棄物が発生する」と述べ、汚染されたプラスチックコーティングを剥がしたケーブル12トンの初期試験では、露出した電線の芯線を放射能検査したところ安全であることがわかり、リサイクル用の銅4トンが得られた。
銅は多くの家庭用電化製品、コンピューター、配管、建築、楽器や彫像など、さまざまな場所で使用されている。地殻内には豊富に存在するが、現在採掘が経済的に実行可能とみなされている量は約60年分だとヴェオリアは述べた。同社は、廃止された原子力発電所から回収された銅を使用することで、大規模な露天掘り鉱山からの硫化銅抽出に伴う炭素排出量の約 85% を削減できると推定している。
銅のリサイクルは気候だけでなく経済的利益ももたらす（画像：ヴェオリア）
ルーマニア原子力発電会社とフラマトム、チェルナボーダでルテチウム-177製造へ
ルーマニア国営原子力発電会社（SNN）とフランスのフラマトム社は、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所で医療用アイソトープであるルテチウム177（Lu-177）を製造することに合意した。このイニシアチブは、国内の放射性医薬品のニーズをサポートすることを目的としており、フラマトム社の技術の技術的な実行可能性を確認するフィージビリティ・スタディを受けてのもの。
(写真：Romania-Insider)
オランダの高中性子束原子炉（HFR）が11/4に再稼働に成功したため、モリブデン-99の世界的な供給は今週中に正常になるはずである、と業界団体の「核医学ヨーロッパ（NMEu）」は述べている。NMEu供給保証ワーキンググループはまた、2025年までの研究用原子炉の運転スケジュールを調整し、「安全で信頼できる供給を確保するために、2025年まで十分な医療用ラジオアイソトープの照射能力を継続的に利用できるよう計画していることを示す」最終決定を下した。米国心臓核医学会（ASNC）会長のローレンス・フィリップス博士は、「現時点では、医療用ラジオアイソトープの不足は緩和され、今後も不足が続くことはないだろうという手応えを感じている」と言う。
心臓灌流画像検査の大部分を占める、Mo-99 ベースのテクネチウム 99m を使用した心臓 SPECT 灌流検査(画像：Cardiovascular Business)
IAEA(国際原子力機関）のラファエル・グロッシ事務局長は、イスラエルとイランの緊張が高まり、イランの核兵器開発を阻止することを目的とした2015年の協定から離脱したドナルド・トランプ前米大統領が再選される中、外交と協力の必要性を強調した。グロッシ事務局長は、IAEAがイランの核活動について十分に把握していないことに言及し、「ある程度、イランはIAEAに投資し、法的に厳密に義務付けられている以上のものを委ね、見ることができるようにする必要がある。なぜなら、その不足は莫大だからだ」と述べた。
IAEAラファエル・グロッシ事務局長が、2024/9/9、オーストリア・ウィーンで行われた理事会でメディアに演説する様子を見つめている。ロイター/レオンハルト・フォーガー/資料写真
