- NHKによるチョルノービリ取材結果の放送予定は回答拒否
- WSJ:トランプ政権、ザポリージャ原発を米国管理下の「中立地帯」指定を提案J
- インドの高速増殖原型炉、2026年に運転開始を予定
- 米イリノイ州バイロン原子力発電所、大規模な出力増強プロジェクト実施へ
- 関税導入でパリセーズ原子力発電所のコストが上昇する可能性
- ラジアント社、ワイオミング州にマイクロ原子炉製造施設建設を提案
- 米コロラド州の炭鉱町、クリーンエネルギー法成立を受け原子力発電を検討
- 米国でのデータセンター拡大は、許可取得とエネルギー問題の課題に直面
- 使用済燃料とウランに関する法案がモンタナ州知事に提出される
前日、日本のNHKがウクライナ環境保全・天然資源省立入区域管理庁(SAUEZM)長官を取材したことをお伝えした。NHKに、この取材結果をいつ放送するのかを問い合わせたところ、以下のような回答を得たので、そのまま引用する。(「お便り」を出したつもりでなく、問い合わせただけなのだが・・・）
「浜崎 学 様
NHKのニュースをご覧いただき、誠にありがとうございます。
３９年前にチョルノービリ原発事故が起きた今月２６日にあわせて取材を進めておりますが、
詳細につきましては、お答えを控えさせていただいております。
引き続きNHKニュースをよろしくお願い申し上げます。
お便りありがとうございました。
ＮＨＫ報道局
ＮＨＫふれあいセンター（放送）」
（画像：SAUEZM）（再掲）
WSJ:トランプ政権、ザポリージャ原発を米国管理下の「中立地帯」指定を提案J
米国のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は4/20、西側諸国の当局者らの話として、米国がウクライナのザポリージャ原子力発電所周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことを提案したと報じた。この提案は、米国が「永続的かつ永続的な平和の枠組み」と表現する内容と、それを達成するための可能な措置を概説した文書の一部である。トランプ政権当局者は4/17、パリで行われたウクライナと欧州の当局者らとの協議で、この計画を提示した。この文書はまた、米国がクリミア半島におけるロシアの支配を承認する可能性があること、そしてウクライナのNATO加盟を否定する可能性があることを示唆していると報じられている。
原子力発電所周辺のどの地域が中立地帯と指定されるのか、また米国がどのようにそれを監督するのかは不明である。WSJによると、米国政府はウクライナ政府からの回答を待っている。回答は、近日中にロンドンで開催される米国、ウクライナ、欧州の当局者による会合で得られると予想されている。米国、欧州、ウクライナが合意に達した場合、提案はロシアに提示される可能性がある。
（画像：WSJ動画からのキャプチャ）
関連報道（多数）：
https://newsukraine.rbc.ua/news/trump-team-considering-neutral-zone-around-1745201628.html
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/04/21/7508444/
https://ifpnews.com/us-europe-largest-nuclear-power-plant/
関連報道(ロシアメディア、多数)：
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/23732889
https://tass.ru/politika/23739477 ザポロジェのセキュリティを守れるのはロシアだけ
https://ria.ru/20250421/zaes-2012435360.html
https://iz.ru/1874201/2025-04-21/wsj-uznala-o-planah-ssa-vzat-zemli-vokrug-zaes-pod-svoi-kontrol
インドは、タミル・ナドゥ州カルパッカムで2026年9月までに同国初の高速増殖原型炉(PFBR)の運転を開始する予定であり、これは同国の三段階の原子力計画における重要な節目となる。インド原子力省傘下のBHAVINI(Bharatiya Nabhikiya Vidyut Nigam)社が開発するこの原子炉は、プルトニウムを主成分とする混合酸化物燃料と液体ナトリウム冷却材を使用し、加圧重水炉の使用済燃料を再利用する。この取り組みは、原子力発電で1億キロワットの電力を発電するというインドの野心的な原子力エネルギー計画の一環である。
（画像：THE TIMES OF INDIA）
米イリノイ州バイロン原子力発電所、大規模な出力増強プロジェクト実施へ
バイロン原子力発電所は、2026年から2029年にかけて、主機の取替と施設の効率向上を目的とした3億5,500万ドルの投資を伴う大規模な「出力増強プロジェクト」を実施する予定である。コンステレーション・エナジー社は、発電所の発電出力と運転寿命の向上を目指し、低圧タービン6基と高圧タービン2基の改修に注力する。2026年に着工し、2029年に完了予定の同プロジェクトにより、新設タービンは7万9,000～8万キロワットの追加発電量を生み出し、その増加に対応するために電気設備の更新もプロジェクトの一環として行われるという。
コンステレーションのマネジャー、ポール・デンプシー氏は、2025/4/16、バイロン原子力発電所に設置される新しい変圧器を披露した。(写真：アレックス・T・パスカル)
米国の関税導入により、ミシガン州パリセーズ原子力発電所で小型モジュール炉(SMR)2基を建設する韓国・現代建設のコストが上昇すると予想されている。この増加した費用は、プロジェクトの所有者であるホルテック・インターナショナルに転嫁される可能性があり、消費者の電気料金上昇につながる可能性があるす。現代建設は現在、これらのコストを軽減するため、米国に拠点を置くサプライヤーを検討している。
ラジアント社、ワイオミング州にマイクロ原子炉製造施設建設を提案
マイクロ原子炉開発企業ラジアント・ニュークリア社がワイオミング州にマイクロ原子炉製造施設を建設する提案は、雇用創出と経済成長の可能性を示唆している。この施設は、特に溶接、建設、エネルギー分野のスキルを持つ地元の労働者に機会を提供することになる。しかしながら、この計画は安全性と環境影響に関する精査に直面しており、議会からの異議申し立てにつながる可能性がある。
カリフォルニア州エル・セグンドに拠点を置くラジアント・ニュークリア社は、ワイオミング州中部にマイクロ原子炉製造施設を建設することを目指している。（画像：radiantnuclear.comからのスクリーンショット）
米コロラド州の炭鉱町、クリーンエネルギー法成立を受け原子力発電を検討
米国コロラド州では、石炭火力発電に依存していた多くの町が、原子力発電をクリーンエネルギー目標達成のための指標としてカウントできる新たな州法の成立を受け、原子力発電への移行を検討している。石炭火力発電所の閉鎖に直面しているクレイグ市は、小型モジュール炉(SMR)を新たなエネルギー源として捉えており、高収入の雇用を創出し、州の気候変動対策目標にも合致すると考えている。
2021/11/19、コロラド州クレイグで、石炭産業への支持を示す看板が掲げられた。コロラド州北西部のこの町では石炭火力発電所が失われつつあり、住民たちはそれが地域社会の終焉の始まりではないかと懸念している。(写真：リック・ボウマー / AP)
米国でのデータセンター拡大は、許可取得とエネルギー問題の課題に直面
全米電機工業会(NEMA)の報告書によると、データセンターのエネルギー需要は急増しており、今後10年間で300％増加すると予測されている。トランプ政権は、DOE(エネルギー省)の土地を開発用に開放するなどの取り組みを通じて、データセンターの拡大を促進している。しかし、許可取得の遅延やエネルギー調達、特に先進原子力発電が実用化されるまで天然ガスへの依存は、大きな課題となっている。
（画像：NEMA）
モンタナ州議会は、州内に原子力産業を確立するための2つの法案を可決した。下院法案623号は、使用済燃料貯蔵施設の設置を認め、将来の州内に原子力発電所が建設される場合（訳注：現在、モンタナ州内に原発はない）、使用済燃料をサイト内で貯蔵できるようにする。一方、下院法案676号は、ウラン濃縮・処理施設の設置を認めるものである。両法案は、コルストリップ市選出の共和党議員ゲイリー・パリー氏が提出し、超党派の支持を得て、州知事のデスクに送致された。
（画像：ktvh.com動画からのキャプチャ）
