イラン戦争で笑いが止まらない大手石油会社

自分を神様やイエス・キリストと同列に並べるトランプ米大統領によるイランへの一方的な戦争は、化石燃料業界にとっては正に金鉱であり、原油価格の高騰によって莫大な利益を上げています。

ホルムズ海峡の封鎖がいつ解除されるのか、その先行きは予断を許しません。

混乱が深まりつつある中、供給途絶のリスクを織り込んだ「リスク・プレミアム」が石油価格に上乗せされているようです。

英「ガーディアン」紙が４月１５日に発表した分析によると、トランプ大統領が2月下旬に議会の承認なしにイランとの戦争を開始して以来、大手石油・ガス会社100社は合計で1時間あたり3000万ドルもの追加収益を上げているとのこと。

このイラン戦争により、1000億ドル以上が「一般市民から吸い上げられ」石油大手企業に流れたというわけです。

紛争開始からわずか1ヶ月で、石油大手企業は前代未聞の超過利潤を得ており、原油価格が1バレル100ドル台で推移すれば、年末までに更に2340億ドルの超過利潤が見込まれています。

要は、イラン戦争の最大の受益者は、年末までに255億ドルの超過利潤が見込まれるサウジアラムコ、121億ドルの超過利潤が見込まれるクウェート石油公社、そして110億ドルのエクソンモービル等々。

しかも、看過できないのは、こうした超過利益は、ガソリン代や光熱費の高騰で苦しむ一般企業や市民の懐から捻出されているということなのです。

各国政府が化石燃料への依存から脱却しない限り、我々は一部の強権的な指導者の気まぐれに翻弄され続けることになりかねません。

今月初め、気候変動対策推進団体350.orgは、化石燃料企業への超過利益課税を改めて提唱し、その税収を再生可能エネルギー源への投資に充てることで、世界の消費者に真の長期的な救済をもたらすべきだと主張しました。

気候変動シンクタンクE3Gのエネルギー政策専門家からも、汚染エネルギー源への依存を終わらせることを目的とした超過利益課税が提唱されています。

日本政府としても、化石燃料への依存を深めるのではなく、大手石油会社の超過利益への課税によってグリーンエネルギーへの移行を加速させるべきではないでしょうか。
 

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