最近めっきり寒くなって来て、空気も乾燥してきました。
キーボードを叩くと指先のひび割れが痛いです。
……あ、血が出てる。


■バイオ燃料、低コスト量産(日本経済新聞 2007年11月18日 1面)
 新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手十六社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。植物廃材を原料に、二〇一五年に一リットル当たりの生産コストを四十円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
(記事一部抜粋)


バイオエタノールに関するニュースです。
最近原油高ということもあり、代替エネルギーとしてコスト面での実用化が期待されています。
簡単に言えば、植物から燃料を作って車や、機械などを動かそうということなのですが、これがなかなか難しい。
記事にもありますが、現在の精製コストはリットル当たり150円弱とかなり割高です。
このコスト削減の研究を進めようというのが当面の目標になります。
さて、このバイオ燃料低コスト量産ですが、技術面以外にも問題があります。


まず原料となるトウモロコシ、サトウキビなどの農作物の栽培、供給に関してです。
現在、これらの作物の主要産地はアメリカ、メキシコなどの穀倉地帯に多く、日本もこれらの作物を輸入に頼っています。
需要が高まれば、これらの作物の値段も上がりますし、原料を輸入するという状況では、結局エネルギー資源の外部依存という構造は変わりません。
量産化の研究に関しては、材料調達も含め研究を進めるようです。


次に波及効果。
現在バイオエタノール精製のために、食料用から燃料用へ作物の出荷を切り替える大規模農場が多いようです。
これにより、燃料用だけでなく、食料・飼料用のトウモロコシも値上がり傾向にあるそうです。
日本の場合、穀物、砂糖、食肉の輸入依存率も高いので、生活レベルでの家計圧迫になるかもしれません。
また、バイオエタノールは農作物を原料とするエネルギーであるだけで、クリーンエネルギーではありません。
最近、ニュースなどでよく聞く、CO2排出量、それに伴う環境変化などの要因に関する問題も残されたままです。


いずれにせよ、既存技術だけでは未来的にエネルギー問題は発生するので、対策、改善策も含め、研究を進めていってほしいところです。



■エネルギー効率新指標に 温暖化防ぐ効果 有効性に議論も(日本経済新聞 2007年11月18日 31面)
 地球温暖化防止を話し合う国連気候変動枠組み条約締結国会議が来月、インドネシアのバリで開催される。温暖化ガスをどうやって減らすのか、ポスト京都議定書をどうするのかを巡り世界各国がぶつかる。科学技術の側面から同会議を三回にわたり読み説く。一回目は、温暖化対策の新たな指標として急浮上し、議論の焦点となりそうなエネルギー効率について。
(記事一部抜粋)


上で書いた、バイオ燃料にも無関係とはいえない記事です。
この記事によるとエネルギーの使用効率が上がれば、省エネとなり結果としてCO2が排出量削減にも繋がる可能性が高いということが書かれています。


この記事で一番驚いたのはここ10年ほどの電化製品などのエネルギー効率の上昇についてです。
最もエネルギー消費量削減、効率化が悪い自動車ですら20%超、コンピューターに関してはなんと99%ものエネルギー効率が上がっているそうです。
手放しで安心することはできないのですが、技術革新というのは確実に訪れているのということに素直に驚いてしまいました。


クリーンエネルギーと言われている太陽光、風力などの発電方法も、効率やトータルの製造も含めた使用電力コストで、マイナスに近いという現状では、消費を抑え、無駄を無くすというのが確実な方法なのかもしれません。
これから冬本番でエアコンなどを使う機会も増えますが、なるべく電力の無駄遣いはしないようにしていきたいものです。
電気を大切にね(電○ちゃん風に)



うう、それにしても割れた指先が酷く痛む。ハンドクリームをもっと塗ろう……



やぁ、僕○。○○!(甲高い声)
今回は何だか甲高い声で、著作権系の訴訟で最強の法務部を抱えるあの会社の話題です。


■米ディズニー、携帯参入・ソフトバンクの回線借り(日本経済新聞 2007年11月11日 1面)
 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは来春をめどに日本の携帯電話市場に参入する。既存の通信会社から通信網を借りてサービスを手がけるMVNO(仮想移動体通信事業者)という手法を使う計画で、ソフトバンクモバイルから回線を借りる。インターネット接続大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)もNTTドコモと組んで参入する計画。異業者が新手法で参入することで携帯市場の寡占が崩れて競争が激化、消費者にとって端末やサービスの選択肢が広がる。
(記事一部抜粋)


前回に引き続き携帯電話関連のニュース。
前回は、小型基地局増設による通信網の整備が進むというハード面でのニュースでした。
今度は携帯電話の提供側に、あのディズニーが参入、携帯電話サービスを始めるという、どちらかと言えばソフトよりの話です。
それでは何故、これが「ソフト」の話になるのか、書いていきたいと思います。


今回のサービス参入のポイントは、MVNOという言葉にあります。
僕も今回初めて知ったのですが、これはモバオル・バーチャル・ネットワークの略で、回線は既にあるものを、音声やデータなどコンテンツ側をメインに参入する仕組みのようです。
ADSLインターネットサービスの回線をNTTの電話回線、ISPサービスをインターネット事業者がやっている仕組みに似ていますね。
ディズニーという「ソフト」が乗り入れるのはソフトバンクという「ハード」です。
ディズニーは通信料などではなく、キャラクタ、アニメなどのコンテンツをアピールポイントとして展開を行う方向のようです。


ディズニーとソフトバンク、なぜこの二社が提携することとなったか?
これは予測ですが、それぞれの思惑、メリットがあると思われます。
日経7面にも関連記事がありますが、ディズニーは米国でも同様にMVNOによる携帯電話市場への参入を行ったようですが、通信速度、販売拠点の確保に苦戦し、年内撤退をするようです。
これは米国は国土が広いため、日本ほど密な携帯電話通信網、販売拠点の展開ができないことが原因でしょう。
対して、日本は今や携帯電話が使えないところの方が少ないほどの通信インフラがあり、街中にアンテナショップもあるほどですので、展開の下地としてよかったのでしょう。
もしかすると、前回書いた小型基地局設置による、通信のさらなる高速化を使った大容量データ配信を見越しているのかもしれません。


それでは、なぜソフトバンクなのか?
現在、日本の携帯電話は主に三社、NTTドコモ、KDDI、そしてソフトバンクです。
この三社の中でもドコモは50%超という圧倒的シェアを誇っています。
昨年の「番号ポータビリティ」制度実施で、この比率は変化するかと思われましたが、各社のサービスや、ソフトバンクへの通産省からの警告など、様々な影響で大きく動くには至りませんでした。
この三社の中では、一番シェア率の低いソフトバンクとしては、「ディズニー」という強力なコンテンツと提携することで、そのシェアを伸ばし、現状を打開したいのではないでしょうか。


携帯電話、ますます熱くなりそうです。
……苦手意識克服しないとなあ。




風邪は大体治りましたが、微妙な体力の低下であまり調子が良くありません。
健康って大事ですね。
小沢代表の記者会見もあった11/4の第五回。
……書くトピックが一つ減ってしまった。


■携帯の基地局、設置自由化(日本経済新聞 2007年11月4日 1面)
 総務省は二〇〇八年夏をめどに、携帯電話の小型基地局を利用者が自宅や店舗、オフィスに設置できるよう制度改正する方針を決めた。辞書サイズの小型基地局を購入すれば、高層マンションの室内や地下、山間部などこれまで圏外だった場所でも携帯電話が使えるようになる。小型基地局をブロードバンド(高速大容量)回線につないで通話する仕組みで、一部通話料金の引き下げにつながる可能性もある。
(記事一部抜粋)


携帯電話に関するニュースです。
個人や店舗、オフィスなどで携帯電話の基地局を設置できるようにして、通話条件の向上、通信速度を向上させるのが狙いのようです。
これにより、建物の中や地下での通話状態が改善が期待されます。
小型基地局を増やす、つまり通信網の水平分散化なので、情報技術の流れとしては非常に順当な流れだと思います。


さて、このニュース。単純に見れば、携帯がより便利になるということですが、それ以外の展望も予測できるのではないかと思います。
まず、通信網がより細かく広がっていくために、通信速度の向上・安定性が見込めるということですが、これは通話以外にもデータ通信を見越しているためだと思います。
携帯電話とモバイルPCの垣根がなくなりつつある現在、この小型基地局により音楽や動画のダウンロード、配信サービスといったものの強化が予測されます。
また、高速パケット通信の定額サービスも戦略として普及していくと思います。
そうなれば、各社の携帯電話のサービス合戦による値下げやサービスの拡張、また高速通信サービス向けの新機種登場も予測されます。
来年夏以降、携帯電話は今以上に「熱い」ものとなるのではないでしょうか。


……PCやIT関連の中では、携帯電話って比較的苦手なんですよね。
機能も必要最低限の物しか使わなかったりするし。
これを機に勉強してみよう。



■株価収益率では割安感・新興市場 底入れは本物?(日本経済新聞 2007年11月4日 14面・資産運用)
 ライブドアに強制捜査が入り、新興企業の株価が急落した二〇〇六年一月の「ライブドア・ショック」。それ以来新興市場は長い低迷が続いたが、最近はインターネット関連など株価が上昇に転じる企業も増えてきた。果たして新興株の底入れは本物か。代表的な指標で検証してみた。
(記事一部抜粋)


新興市場のジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスを主に取り扱った紙面です。
この三市場は、ベンチャー、IT関連の多い市場であるので興味深いところです。
ライブドアショック以降、底値のメドである元値の32%からさらに10%下がって、やっと底値が見えてきたという状況のようです。
ここから順調に上昇に転じれば、いいのですが米国のサブプライム問題もあるので予断を許さないのが現状のようです。
好況の時は新興企業関連が活発化するので、是非ともこのまま株価上昇と景気拡大につながっていってほしいのですが。
さてはて、どうなるでしょうか。
経済に関しては、あまり専門的なことに足を踏み入れて書くとつっこまれ放題になるので程々にしておきます。