北斗の拳の「ナイアルヨ」ネタって意外にマイナーなんですね。
あべし。
そんな事を思いました。


社会保障費 消費税を中核財源に(日本経済新聞 2007年12月9日 1面)
 自民党税制調査会(津島雄二会長)は二〇〇八年度税制改正大綱の骨格を固めた。消費税は増大する社会保障費の中核財源と位置付け、将来の税率引き上げに向けた道筋を示す。都市と地方の税収格差を是正するため法人事業税(地方税)の配分を見直すほか、〇九年をめどに株式譲渡損益と配当を損益通算する新しい証券税制を導入する。中小企業の優遇税制やバイオ燃料の税減免も盛り込み、経済成長や環境対策に重点を置く。
(記事一部抜粋)


 税制に関するニュース。
 あんまり突っ込みたくないですが、触れざるを得ないところもあるので、ちょっと軽めに。
 まあ、なんのかんの言ってもですね、こっちからどうこうってよりも、こうなるからこうしようという手の話題ですし。


 さて、この税制。国会の衆参がねじれてる状態ということもあり、自民・民主で共通の部分が主軸の大綱となっています。
 導入を決めたのは、中小企業向け税制、燃料系、道路財源系など自民党基盤の分野です。
 逆に見送りは消費税引き上げを始めとする、民主の反対が強いとこです。
 まあ、それが悪いとは言わないんですが、そうするからにはキチンと運用して欲しいもんです。
 取られるだけ取られて、無駄遣いとか効果無しというのは納得できませんね。
 軽めにするので、この話題はこの辺で


■アリババ 日本語サイト刷新 企業向け検索機能向上(日本経済新聞 2007年12月9日 7面)
 【上海=武田敏英】中国の電子商取引大手アリババグループで企業間取引を手掛けるアリババ・ドット・コムは十日、日本語版サイトを刷新する。トップページの商品分類を分かりやすく表示し、サイト内の検索機能も向上。中国製品の調達を希望する日本の中小企業の利便性を高める。
(記事一部抜粋)


 さて前回に引き続き、成長を続ける中国のニュース。
 中国電子商取引大手、アリババが日本向けのサービスを強化するという話題です。
 北京オリンピックも控え、上がり調子な中国経済。自国内だけでなく、安価な製品などを武器に海外向けの販売にも力を入れて行くという流れのようです。
 人口十億の潜在需要があるわけですから、逆を返せばそれだけの生産力もあるというわけですし。(直結はしませんが)
 日本や、韓国などに比べ中国はまだ情報インフラの整備も比較的遅れているので、これからもこの流れが加速するのは確実と考えられます。
 正直な話、現在の中国の一人当たりの生産額はあまり高くありません。
 しかし、経済発展を続け、一人あたりの資本力が中産階級以上に成長した場合、それは計り知れない経済力を産み出します。
 中国市場の開拓は確実に進んでいるようです。


■DVD―R特許 無断使用 太陽誘電、台湾2社を提訴(日本経済新聞 2007年12月9日 7面)
 太陽誘電はDVDレコーダーに使うディスクである「DVD―R(追記型)」の自社製造特許が侵害されたとして、台湾の大手ディスクメーカー二社を米地裁に提訴した。特許の無断使用に対する損害賠償を求めている。DVDディスクでは松下電器産業も昨年、台湾最大手を特許侵害で提訴。安価な製品で市場シェアを伸ばす台湾勢に特許訴訟で対抗する動きが広がってきた。
(記事一部抜粋)


 これもアジア関連のニュースです。
 台湾問題はややこしいので触れません。


 さてこのニュース。アジア情勢の一つの面を大きく象徴しています。
 現在、経済成長が見込まれ、21世紀の市場として期待の集まるアジアですが、アジアにはある問題が、根強く残っています。
 著作権や特許権を始めとする、知的所有権の問題です。
 中国、台湾に限らず、アジア諸国では(違法)コピーブランドなどがそれこそ数え切れないほどあります。
 商品、キャラクターなどを、企業が無許可でコピー、使用するどころか、国ぐるみでやってしまったりします。
 それこそ、車などの工業製品のコピーからキャラクターグッズまでありとあらゆるものをです。
 偽甲高い声のネズミ遊園地の話題などは、かなり報道もされました。


 大きな市場へ成長が期待されるアジアですが、取引相手として見た場合、まだまだ未成熟な部分も多くあります。
 経済的な一面だけでなく、法、倫理と言った社会面でも注意して見ていく必要がありますね。



 それにしても国営の違法コピー遊園地に、ネズミーランドの会社は勝ってしまったわけですから、すごいもんです。
 流石、夢の国。




楽しみにしていたB級映画が野球で休止です。
……残念。
B級映画好きなのに。


■日中経済対話、知財保護推進へ連携(日本経済新聞 2007年12月2日 1面)
 【北京=山田宏逸】日中両政府は一日、経済閣僚が一堂に会して貿易や投資などの課題を包括的に話し合う「日中ハイレベル経済対話」の初会合を北京で開いた。「戦略的互恵関係」を経済面から構築する方向性を確認。環境や省エネの技術協力に加え、食の安全での協力で一致したほか、知的財産権保護に関する情報共有の新たな枠組みを設ける方針も決め、共同文書をまとめた。農業分野では第二弾となる日本産のコメ輸出に関し、三月までに百五十トンを追加輸出することで合意した。
(記事一部抜粋)


 本当はもっといろいろな記事について書こうと思ったのですが、記事の抜粋の数が多くなってしまうので、一つに絞ります。
 関連としては日中経済対話(2、3面)、人民元の対ドル相場上昇(5面)など。間接的にはインドネシアの液化天然ガス。


 さてこのニュース、日中経済対話とその影響などについてですね。
 現在の日本の福田首相は親中派、豪州新政権も親中路線、人民元の対ドル相場上昇などなど、中国経済にとっては追い風の状況があります。
 さらにインドネシアは液化天然ガスの国内向け供給を優先させ、輸出量を減少させるので、液化天然ガスなどエネルギー問題も中国との協調路線を取ることになりそうです。


 貨幣も力を増し経済成長が著しい中国です。
 実際、日本企業も進出が盛んですし、21世紀の市場としては積極的に進出・投資をするべきでしょう。
 ですが手放しで中国に力を注ぐのも考え物です。
 現在中国は、環境問題や、急激な経済成長による社会制度の歪み、法整備の遅れなど、発展と同時に大きな問題も抱えています。
 ちょうど日本の高度経済成長期に似ています。
 ただ、中国の場合、国土、人口が日本とはまさに桁が一つ違う状況なので、それぞれの問題が大きくスケールアップした状況です。
 そして急成長を続けるのもずっと続くわけではありません。
 日本の高度経済成長が、オイルショックというエネルギー問題で停止したように、中国経済にもいつかは同様の何かが起こるでしょう。
 また、日本のバブル崩壊、アメリカのサブプライム問題など、地下価値の上昇によるバブル、そして崩壊も懸念されます。
 現在中国は上り調子ではありますが、だからこそ先を見据えた中国経済への展望と、対応を考えて見るのもいいかもしれません。


 とりあえずの節目は来年の北京オリンピックでしょうか。
 この時の中国の対応や、実情。
 そしてオリンピック終了後の政治、経済の状況が中国の行く末の一つの指針となるのではないでしょうか。



足元が冷えます。
でも11月なのに暖房を入れるのは負けな気がして、膝かけで代用です。


■民力アジア 第三部 モザイクパワー 「手つかず」の消費発掘(日本経済新聞 2007年11月25日 1面)
 フィリピンのマニラで駐車場警備員として働くヘルメニ・コルドバさん(42)には、最近行きつけのレストランができた。ファストフード最大手・ジョリビー・フーズが七月に開いたフィリピン料理店「ティオ・ペペス」だ。

(中略)

 「セグメントDを狙え」。「ティオ・ペペス」開店時に打ち出した戦略だ。「D」は月給三万円以下の低所得者層を指し、人口の七割を占めるとされる。一号店の来客数は一日平均千二百人。損益分岐点の五百人を大きく上回る地震を持ったジョリビーは来年、マニラに二十店舗を開く計画だ。
(記事一部抜粋)



 フィリピンの新しいレストランに関する話題です。
 ……嘘です。
 あくまでこれは一例で、アジアの低所得層向けの市場開拓を題材に扱った記事です。
 アジアの人口三十億人の内、七割以上を占める低所得者層市場が注目されているというものです。


 現在、アジアは中国などを筆頭として、経済成長期にあります。欧米や日本などはと違って、人口や社会情勢などが生み出す市場の伸び白や隙間も数多くあります。
 記事でも、人口三十億人の七割が低所得者と書かれています。実に二十億人以上という膨大な数です。世界の人口の約三分の一。
 低所得ゆえに、世界経済の中の経済力の比率として小さくても、やはりこの「数」というものは途方もないポテンシャルを秘めています。
 現在低所得であっても、今後の発展状況いかんによっては、大きく成長する可能性がある潜在的な市場、まさに金の卵なのかもしれません。
 実際に、日本でも家電量販店とかで中国とかからの観光客がよく買い物をするようですし。
 新宿や秋葉原の家電量販店はポップとかも日本語以外に、英・中・韓あたりの言語で書かれてるところも結構見かけます。


 情報関係の自分としては、この大量の人口がインターネットなどに参入してくる前に、システムや回線、セキュリティの整備が必要だろうなあと思ってしまいます。
 IPv4も物理的に数が足りなくなってしまいますから、IPv6に早く移行しないと駄目でしょうし。
 なんにせよ21世紀の市場として、これからもアジアは目が離せないですね。



■ネット通販で経産省やヤフー「アジア共通」検討(日本経済新聞 2007年11月25日 3面)
 経済産業省はヤフーや楽天、三越など約二十社と共同で、日本のインターネット通販をアジア各国で利用しやすくする仕組み作りに乗り出す。中国などアジアに住む人が近くの金融機関にお金を振り込めば、日本の物流企業が現地で商品を自宅や指定の場所に配送する国際的な決済・物流システムの構築を検討する。ネット通販が普及していない中国などで市場開拓を狙う。
(記事一部抜粋)


 一個目に続いてアジア関連のニュース。
 アジア、特に中国でのネット通販の利用率、市場規模を引き上げようとする試みのようです。
 記事によれば、中国はクレジットカードの普及率が低いため、ネット通販の決済がしにくい状況のようです。
 この決済方法による市場拡大の障害を解消し、一気に市場を拡大していくのが狙いのようです。


 一つ目の記事でも書きましたが、アジアの人口は約三十億。
 ネット通販を使うのが、低所得層以外としても、約三割の十億人に近い規模の市場があるわけです。
 やはりこの大きな市場を放っておくわけにはいかないというのが、新規市場開拓に共通する流れのようです。


 低所得所得層向けのチェーン展開などの量販による市場拡大。
 中層、富裕層向けのサービス拡充による市場拡大。
 これらの組み合わせがアジア市場に大きな影響を及ぼして行きそうです。


 しかし、ネットのIPv6の移行は本当にきちんと進むんだろうか。
 規格関係は難しいところがあるからなあ……。



豪労働党、政権を奪回 首相にラッド氏 イラク一部撤退(日本経済新聞 2007年11月25日 1面・関連4面)
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアで二十四日投開票を実施した総選挙は、野党労働党が下院(全百五十議席)の過半数を制し、ハワード首相(68)率いる保守連合(自由党と国民党)から十一年ぶりに政権を奪回することが確実となった。次期首相に就任するラッド党首(50)は二〇〇八年半ばまでのイラク駐留豪軍の一部撤退と京都議定書の年内批准を公約に掲げており、豪州の外交、環境政策が大きく転換することになる。
(記事一部抜粋)


 再び戻って一面。(関連記事が四面)
 国際関係のニュースです。
 さて、このラッド氏なのですが、経歴では北京駐在までしたことがある、元・外交官。国策としての親米路線は継承するようなのですが、彼自身は親中派であるため、これからの豪州は親中路線を歩むのはほぼ確実のようです。また米国のアフガニスタン派兵を批判するなど、就任直後から独自のカラーを強く打ち出しています。
 豪州の京都議定書の批准を推進し、さらに中国へも批准の働きかけをするなど、アジア全体にも関わってくる大きな流れになりそうな予感です。



 経済、政治とアジア周辺での動きはさらに活発化していく。そんなことを予感させる三つの記事でした。