総合馬術3位おめでとうございます。（馬の頭の日の丸がかわいい。）
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現在、トップは日本が2位、中国、そして今、長白の得点が出ます。14.73、31、44.73。中国が銀メダル、そして日本が2大会ぶりの金メダル。このパリの地に、丸が1番高いところに上がります。
体操男子、日本団体が金メダルを獲得し、2016年のリオ五輪以来の金メダルとなりました。はい、センターポールに日の丸が掲げられ、君が代が流れるというこの表彰式が行われました。最終種目の鉄棒で奇跡の大逆転、中国の2人の選手が落下するという、はい、そうでしたね。で、ま、大逆転となりました。スポーツではこういうことが起こるんですね。自分たちがベストを尽くすということも大事ですが、最後まで諦めずにやることが、このね、チャンスの前髪、勝利の女神が微笑むと。こういうのもやっぱり子供に見せたいなという風に、ね、最後まで諦めないことがどれだけ大事かということをまざまざと見せつけられたところです。
橋本大選手、最後の最後で体操と並んで、今や日本のスケートボード男子ストリート、堀米選手が見事金メダルを獲得し、東京に続いての2連覇達成です。堀米の金メダルもかかる最後の1本で、この瞬間、オリンピック王者がパリオリンピックでも金メダル獲得と。堀米オリンピック連覇達成です。こちらも直前7位からの大逆転と、もうベストトリックの最後の1本ですか、そこでもう決めた決めたという。しかも、2位とは0.1点差なんですね。そうそうそう、金メダルを獲得するためには96.99ポイントが必要だというところで、97ポイントの演技を見事に決めました。いや、この精神力の強さですよね。もうこういう時に力を出し切るというのはもちろんですけど、そこを冷静に集中力を持って、それで大逆転するっていう。あの最後、本当に終わった後に叫び声を上げる姿。堀選手がすごくクールなイメージがあったんですけれど、感情が爆発している姿は嬉しくなりましたよね。ほんとうん、最後の最後、プレッシャーに打っていくようなところもあっただろうし、すごいですね。
昨日の吉澤高選手に続いて、スケートボードストリート男女ともに日本人選手が金メダルを獲得ということになっています。後ほど、あの小長さん、アナウンサーが出てくれますので、また色々聞いていこうと思いますし、またいいところに行っているよね。いや、そうなんですよね。本当、さっき、上ちゃんのところのレポートで、4つぐらいすでに失敗しているというような話が出てまして、そのうちの1つをちょっと披露してくれましたけど、まあまあまあ、そんなあのね、ICカードを間違ったところに入れちゃったぐらい。日本のICカードをフランスの鉄道のところにぴょんと入れちゃったって、改札に。そうそうそう、そうですね、日本の改札と違って、切符はここに入れてみたいなね、ちょっと違ったりなんかすると、難しいですけど、ついつい、いつもの癖でとか、なんか間違えちゃったりとかっていうのはありますよね。いや、そうだよね。疲労も溜まっているだろうしね。いやでも、こうやってくれていますので、後ほど長アナウンサーを繋いでまたリポートをしてもらおうと思います。
昨日もお伝えしましたけれども、この工人アップのオープニングの時間帯というのが、パリオリンピック前日の、だから7月29日の今日だと、全ての競技が終わってですね、結果が上がってくるという時間帯でありますので、ま、こうしてオープニングから金メダルの情報をお伝えするということができる、朝起きるともう予想が変わっているぞという感じでありますんで是非お聞きいただければと思います。
新聞が各紙入ってきてまして、それを見るとですね、28日の競技と29日の、だから今お伝えしたようなね、締め切りギリギリで入ってきたものを、各者がどう配置するかというところが非常に悩ましいです。例えば、一面トップは昨日の朝お伝えしたフェンシングの加納選手の金メダルが1面トップで、そしてその脇のところで、陣馬一体の写真が出ていて、馬術団体でのバロン西92年前のロサンゼルスオリンピック以来のメダル、馬術団体同メダルというのが出ていたり、2日に渡って足掛け2日のと、毎日新聞の1面トップも「安倍選手覚悟の連覇」という見出しで、フェンシングの加納選手、スケボの吉澤選手の金メダルまで乗せていて、というですね。一方で、3系は堀米連覇というのが1面トップで、多分これギリギリまで待って東京の最終版に入れ込まうって言って、写真入りで入れたんだろうね、とかね。各地の心行きみたいなものも感じるところでありますが、一方で気になる記事、オリンピックの開会式の前に、私が鉄道ファンとして気になったのが、TGVとか高速鉄道が様々な不具合を起こしたという話で、その中で、朝新聞が国際面7面で書いておりましたが、「フランス、東京極の男逮捕 国鉄施設に侵入容疑」ということで、鉄道のケーブルとか信号関係をやったというのは、いかにも暴力集団の反抗っぽいなと。日本でもかつて、もう40年ほど前の話ですが、国電連続ゲリラがあって、この信号ケーブルとかを放火するというのがあったんですよ。これやっぱりこういうところは、心臓部に当たるんで結構やると止まってしまうというのがありますが、やはりそうであったかというような。ただ、こうして警備をしながらこれだけの大きなイベントを動かしていくっていうのは、3年前の日本もそうでしたし、今回のフランスも苦労しながらでも、安全にというところを維持しているんだなということも改めて感じるところでありました。
◆企業年金を巡り運用会社を共同で監視へ。
今朝の日本経済新聞によりますと、NECやJCBなどおよそ100社の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みを作ることになりました。企業年金連合会が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設けます。共同で監視をするんだと、これはい意味なんです。私自身、2つの背景があると思うんですね。で、1つは、インフレ率が高まってくる中で金利がプラスに転換してきていると。で、そうなってくると、やはり運用という意味で言うと、理財がつくようになってくるので、ですからよりどういう投資先にどういう形で投資をするのか、こういったことの重みっていうのがすごい増してきているっていうことなんだと思うんですね。株式もそうだし、債券もそうだ。やはり環境が変わってくると、いい方向に変わってくると、その資産投資もバリエーションが増えてきますので、ですから、そういうところが背景の1つにあるのかなっていう気もします。ただ、この辺りはやはりどうやってリスクを取るのか、安定的に運用していくのかっていうところと、この両者をどうやってミックスさせるかって話にもつながるので、ここら辺はやっぱり運用会社を企業年金の側が監視するっていう方向っていうのは、ポジティブな面とネガティブな面っていうかちょっと運用資金減らさないようにしてもらいたい、みたいな、そういうところもやっぱりあるのかなっていう感じもしますね。リスクが取れるってことは、一方でリスクも高まるかもしれないってことがあります。そうですからやっぱりそういう意味でより監視していきたいとか、どういう感じでコミュニケーションを取っているのかとか、そういったところについて今回のニュースですとコミットメントを強めようということですかね。もう1点は、確かに賃金は首都圏の大企業中心に上がってきている会社が多いと思いますし、今後もそのインフレ率が持続的に高まっていくような展開になっていけば、賃上げの動きっていうのはより固定化する。通常のことのようになっていく可能性ってのはあると思うんですね。ただ、全体的に言いますと、とはいえ、その将来不安、負担みたいなところを考えると、例えば高齢化がどんどん進んでいって、従来ですと、70歳ぐらいまでの準備をしておけばよかったかな、みたいな話が、どんどんどんどん長寿化すれば、90とか100歳とかですね、人生100年時代を踏まえて、いろいろ先々のことを考えなければいけない、みたいな、そういう話もあるわけですね。そうすると、やっぱり今の所得だけではなくて、いかにその所得以外で貯蓄をし、資産運用していく、みたいな、そういうことの重要性ってのはやっぱりより増しているのは事実だと思うんですね。ですから、そういう話の流れで言うと、やっぱりこういった企業年金も、そのより高齢化社会が生きる年数が伸びている分だけ運用の重要性っていうのは増しているっていう、そういうことをこのニュースは意味しているのかなとは思いますけどね。企業年金とかも、仕組みも様々ですけれども、なんか任せておけばなんとかなるよね、みたいな。でも、そうもここから先言ってられなくなるかもしれない。あとは、ガバナンスをちゃんと強めましょうっていうところで、その運用を進める投資会社みたいなところに対して、このニュースによれば、やっぱりなかなかその、しっかりとした監視が行われていない例があるんじゃないかと。そういったことを意識しているのかな、しますけどね。この運用会社のあり方をも監視するっていうのは。その意味合いもあるのかなと思います。最近はSDGsだとかESGとか言われますけれども、その辺の企業、投資先の方針みたいなものまで、これから先っていうのは問われていったりするもんですか？はい、えっと。流れにもよると思うんですけど、例えば環境対応みたいなところを企業は重視していますと、そうなるとそのブランドがなくても、グリーンな投資をより進めるような、そういうアセットにやっぱり投資をして運用します、みたいな、そういう話もあるでしょうね。
◆民主党のハリス氏、1週間で献金300億円集める。
11月に行われるアメリカ大統領選挙で民主党の候補になることが確実視されているハリス副大統領の選対幹部は28日、Xに投稿し、1週間で2億ドル、日本円にしておよそ300億円の寄付を集めたことを明らかにしました。このうち2億が新規の寄付者だとのことです。ブームが起きているのか、みたいな話がそうですね。スタートダッシュは良いというところだと思うんですね。100日ありますし、それから副大統領候補をどうするのかとか、そういう話題もありますので、ですから、今後の動向次第なのかなというのが、これが公平に見た感じの動きというところかと思いますね。現状の流れから行くと、やはりハリスさんがどこまで伸びてくるのかというところはポイントだと思うんですけど、現状トランプの情勢はまだ変わっていないのかなというところだと思うんですね。バイデン氏が共和党大会が終わった直後に撤退を表明して、そこからはね、この話題が沈静化していますけど、その前は、トランプさんの暗殺未遂からの右手をあげる写真、というあたり、これはもう決まったんじゃないかというような声もありましたね。ほぼトラではなくて、角カトラみたいな、そういう話があって、これハリスさん登場で少し戻したかなというところもあるんですけれども。今後どういうふうな政策を打ち出し、それからどういう人狼で何をやっていくのか、そういったところの政策論争みたいなところがやっぱり鍵になってくるのかなと思うんですね。で、そういう意味で言うと、やはり焦点になってくるのはその環境政策をどうしようか、みたいな話ですよね。トランプさんの場合、トランプさんが大統領になったら、おそらく今のグリーンな話っていうのは全く転換するんでしょうね。再びアメリカがその環境対策に対してはイニシアティブを取らないと、むしろ逆に化石燃料を含めて、エネルギー政策を進めますと、こういう流れになるんでしょうし。それから、トランプさん自身は富裕層への減税みたいな話を言っていますけれども、民主党は明確に否定していて、富裕層への増税って話を言っていますね。むしろ低所得者に対して税をすべきなんじゃないかと、現状の給付みたいなところを継続すべきなんじゃないかと、こういう話を言っていますので、ここら辺の政策みたいなところも、やっぱりちょっとこうノタがあるのかなと思いますね。でも、減税をするにしても、どこに対して減税をするかの話になりますけど、いずれにせよやっぱり財政は出していく方向に。あと、ハリスさんになることで、
おそらくそのバイデンさんと比べると、かなりその産業政策的な意味合いというか、考え方が濃厚になるのかなと思うんですね。半導体しかり、AI等々のテクノロジー、ここに対して重点的に投資をしましょうみたいな、そういう考え方というか政策というのはより現実味を帯びているし、おそらくそういう方向感は強まるのかなという気がしますね。和のガームホムですね。
そうしたアメリカを強くするような産業政策っていうのをより強い形で打ち出していくという格好にはなると思いますね。
で、そうやって両方ともアメリカの経済を守るという方向になると、それこそバイデン政権でもEVに関して中国からの輸入は制限かけたりとか、そうするとちょっとインフレ気味の政策になってくるんですかね。その可能性は非常に高いです。
で、トランプさんの確率が濃厚だという前提でお話をしますと、
短期的には、アメリカ経済はこれはドル安志向の政策を施行するでしょうし、それからさっきおっしゃっていた関税率を高めるとか、あるいは国内でもですね、いわゆる所得の高い層に対して減税することで全体の底上げをしようっていうことで、これも需要拡大、つまりインフレが高まるとこういう格好になると思うんですが、インフレ率が高まっていくと結果的に金利っていうのは上昇していくわけですね。
あと景気も再び改善していくので、
そうするとFRBにしても、やっぱり金利を高めないといけないみたいな、そういう動きになってきますし、
ドル安とは言うんだけど、実際はそうでなくなる可能性が中期的には高いと思うんですね。
考え方としては、要は日本に対して円高政策を要望するみたいな、そういう話も可能性として出てくると思います。
政治的にそのトランプ新大統領がドル安政策を施行するために、日本に円高を求める話になると、これは1980年代のプラザ合意を彷彿とさせるわけですね。で、ここで岸田政権なのか、分かりませんが、次に新しい政権がどういう対応を取ってくるのかっていうのは、私自身はある意味、今後の日本経済を考える上でも試金石になると思いますね。
内需拡大を志向し、そこで政府が財政支出をより増やすと、こういう展開になっていくとすると、
経済は完全にデフレから脱却していってインフレ状態になると思うんですね。
その対面で日銀が緩やかに利上げをしていて、金利は緩やかに上がっていく中で、政府は財政支出を増やしますと、
その中で税収も増やして経済を安定化させ、財政においても黒字を緩やかに続けられると、こういう展開になってくると私は理想かなと思うんですが、円高にするために金利を上げろみたいな、そういう話になっちゃうと、
で、なおかつ政府の側も、そのいわゆる財政支出を拡大させることで内需を増やすと、そういう思考にならないと、今言ったような話にはならないですね。で、今足元のインフレは、さっきもちらっと申し上げましたが、食料品やエネルギーといったようなコスト要因によって、結構大きいんですね。海外から持ってくるものの値段が上がってるから値段が上がる。
で、それを是正するためには中央銀行の利上げをやっても、利上げでは決して止まらない。
むしろそういったコストプッシュ要因によるインフレであるのであれば、
困ってる家計の方に対して給付をするとか、そういうような形で政府が財政支出を増やすことで、そういった可処分所得の低下を抑えると。で、その一方で、日銀が緩やかに金利を上げていく、こういうポリシーミックスが実は必要なんですよね。
ただ、この話に関して言うと、政府がなかなかその財政支出を拡大するとか、
そういったことで明確な意思表示をしていない状況ですよね。
プライマリーバランス黒字になりそうだと話しましたが、そうは言っても、一銭も補正は出せないみたいな、そういう話だと、なおかつ困るわけですよ。どうたらいいうことになりますよね。
ですから、ここはある意味、理想を言うと、今申し上げた財政支出を拡大し、金融は緩やかに引き締める、そういうポリシーミックスが仮にできるとすれば、私自身は最適だと思うんですけれども。そして、その結果としてアメリカの為替政策みたいなものを利用することが、それこそプラザ合意の後の内需拡大みたいなそうですね。行けば、あれだでバブルにしないようにするためには、要は財政も金融も両方、拡大しちゃだめなんですよ。あの時は、金利を低く抑え続けてしまったと。で、ある意味、エネルギー価格の下落もあって、バブルが崩れたんですね。だから、それを見てとって、その当時の日銀は金利を早期に引き上げることをやめたんです。
それが、平成の鬼平みたいな方が出てきて、バブル潰しをいきなりやったので、バブル崩壊になったわけですけど。それをせなと、だからその轍を踏んではいけない、ある意味急激に上げてはいけない。緩やかに利上げをするっていう方向感は、これは重要なことだと思うんですけれども、それには政府の財政支出拡大のサポートが必要なんです。確かに内需が拡大してくれば、自然と金利を上げる環境が整うという意味でも、利上げしたいんだったら、それやりゃいいじゃん。だからそこが問われているんですね。なので、アメリカがどう変わるかの対応いかんっていうのが、これとっても次の政権、日本にとっても課題になってくると思います。