【高橋洋一】オールドメディアで中国側の発表に偏って報じているところは要注意…

米中首脳会談 トランプ大統領と習近平主席が握手

 

アメリカ発表はイランホルムズ関連につき発表するも台湾については書いていない。これに対し中国側は台湾について言及しているがイランホルムズに言及していない。マスメディアは当然両方のそういう事情に言及して解説するのが当たり前。もし仮に中国側スタンスのことしか言及していないオールドメディアは問題あり…。メディアリテラシー。

 

【虎ノ門ニュース】米中首脳会談の行方　髙橋洋一×丸山穂高 2026/5/15(金)

今日のニュース一覧はこちらです。ご覧の8つの項目となっています。
１つ目　米中首脳会談、習近平主席が台湾巡り牽制。
2つ目です。イラン革命防衛隊、海峡範囲を拡大。
3つ目、消費税18％まで引き上げをOECDが提言。
4つ目、憲法改正、緊急事態条項イメージ案で議論本格化。
5つ目、立憲議員、国会議員年金復活を主張。
6つ目です。中国で入院し一時金を請求、2年で20倍。
7つ目です。カリフォルニア州の市長、中国工作員として活動か。
8つ目、朝日新聞またも社説で中国を擁護となっています。
さあ、ご覧の8つの項目ですが、今日はです、高市さんからお選びいただきたいと思いますが、高市さんどちらから行きましょうか？
それはやはり1番かな？

1番からですね。昨日、始まりました米中首脳会談、習近平主席が台湾巡り牽制。このニュースにフォーカスをいたします。
概要からお届けいたします。アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家習近平主席は昨日、初日の会談を終えました。
中国側は米中が建設的な戦略的安定関係の構築で合意したと発表しています。
首脳会談の冒頭、習習近平主席はトランプ大統領に歓迎の意を示し、米中の協力は世界の利益になると述べています。
中国の外務省は会談の中で習近平主席が台湾問題に触れ、適切に処理できなければ米中関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになると述べたと明らかにしています。
会談では中東情勢についても意見交換したとしていますが、詳しい内容、ここでは明らかにはなっていませんでした。
こうした中、木原官房長官は14日午後の記者会見で、米中首脳会談そのものの評価を避けた上で、日本に対する影響も含め情報収集を進めながら適切に対応していく考えを示しました。というわけで高市さん、米中首脳会談昨日、いろいろ報道もありましたがどう見られてますか？

こういうのって、普通は発表ってのがあって、それをするやつで発表するって普通なんだけども。
米中の場合そうじゃないんだよね。
それぞれ勝手にやるわけ。
それで今の要約っていうのは、かなり新華社に近いな。
虎ノ門ニュースもあれか、オールドメディア化してるのか。

すいません。いやいや、そんなことないと思います。

そんなことないと思います。ちょっと、中国の発表のものが強かったですかね。

ホワイトハウスのやつをちゃんと見たほうがいいよ。
それで、それを、中国は新華社の見ていいんだよね。
でも、ホワイトハウスのを見て両方を、見比べたほうがね。
比較して。
で、それ、昨日の話だからそちらでやってないかもしんないから、ちょっとそれを、やりますよ。

これで、それを見ると、ビジネスとか貿易のところ。これは、そんなに大きな差はない。
で、それぞれみんなウィンウィンだと言って。
それでアメリカのほうはちょっと具体的だけど、エネルギーや農産物を中国が輸入するという風に言ってるよね。

で、今回、随分さ、アメリカのトップ企業の人を連れてったでしょ。
だから、それはそこだけ、俺がこれとこれがうまくやったって言って、それぞれの中国もうまくやった、それでアメリカもうまくやったって言っていうことになってるかな。

でも、全然違うのは台湾。これがさっきの、要約の通りなんだけど。

台湾のところについて言うと、中国は結構すごい恫喝するような表現が書いてあって。アメリカのほうは書いてないよな。

で、そこはだから報道としてはそういうのを報じなきゃいけないんだけど、

でもその一方で、イランとか、あとホルムズ海峡のところ。これは、随分アメリカのほうが随分書いてあるんだよね。

それで、中国のほうはほとんど書いてない。

だからそういうところで、違いがあって。
多分イランとかホルムズ海峡の話は中国にとってもアキレス腱だからね。
だからこれは、あんまり中国は触れたくないんだな。

で、台湾のほうは、中国がすごく熱心なんだよね。いろんなこと言ったかもしんないよ。言ったかもしんないけれど、どんなやり取りがあったかって、一方的に言われたんかもしんないし。それはあれだよ、「聞き置く」っていう形でトランプが処理した可能性があるよね。
だからこういうのって、全部を比較して見ると、全体像が見えるんだけどな。

本当今高橋さんがお話くださった通りで。
今ニュースで先にお伝えした時は、中東情勢について意見交換したけれども、詳しい内容を明らかにしていないのは中国側のあくまで報道であって、アメリカ側の報道としては「話したよ」と。
で、具体的に中東に対しては「ホルムズ海峡の封鎖はしないほうがいいんだ」というところで一致したんだ、という風にアメリカは出しているわけですよね。
やっぱりそのあたりの確かに報道の差というのは、私たちも正確に報道するべきだなという風に感じました。大変申し訳ございません。

だから、両国は、アラン「核を保有してはならない」で一致したとかさ。
あとアメリカのほうは、習近平は、海峡の軍事化に反対してるとかいうのを書いてあるんだよな。そうですね。

だからそれは、台湾の話をああいう風に書くんだったら。イランとかホルムズ海峡の話をきちんと書いたほうが……きちんと言わないと。ちょっとバランスが取れないね。
大体オールドメディアはみんな、イランと海峡の話ほとんど書かないで台湾のとこだけ書くんだよ。

で、あれは、ちょっと異例だったのは、もう会談が終わる前から、新華社が報道してたから。
仕込み記事でやってたんじゃないかな。



非常に今の話勉強になりますね。
これアメリカも中国側も取れるもの大体取れてるという風に私は見たんですけど、高橋先生から見てどうですかね？

そう、取れるもんが取れてて。
それでおそらくでも、この台湾の話って、アメリカの国内があって、いくら言われても全然まけないだろうと思うよ、
正直言うとこれ。だから、何も答えなかったっていう可能性があるんだよね。

で、でも中国が一方的に言ったから、新華社の方はそれを報じてるんじゃないかな。

てことですね。で、改めて、丸山さん、どうでしょう？
先ほど高市さんも言及されましたが、NVIDIAの代表であったり、イーロン・マスクさん、Appleの代表も行きました。このあたりのそのトランプさんのビジネスとしての側面というのはどういう風に捉えられ……いや、もうトランプ外交のパターン真骨頂だと思いますし、取れるもん取れてるっていう話を今、話にしましたけど、思惑通り、アメリカが売りたい企業を連れてるわけですね。
ボーイングにしろ、あと、中国との、元々結びつきの強いテスラのイーロン・マスクにしろ、
今回最後、NVIDIAがついてきました。それもなんか最初はいかないみたいな話で。特にNVIDIAは若干アメリカ国内でも特に最先端のものとか。あとは最先端の話でチップで言うとインテルなんかも、ずっとアメリカ国内話題出てますけど、
その最先端を売りたいわけじゃないんですよね。
ちょっと型落ちのやつを売りたくて。
で、それはでも中国も、アメリカの思惑としては、その売ったら……最先端じゃなくて、そのアメリカにこういう製造を依存させることで中国を弱めようみたいな思惑なところがあるんですけど。でも中国側としては、あんまりこう米国依存にしたくなくて、その駆け引きみたいなところで。どうトランプさんとしてはアメリカのものを売っていくかみたいな、そういうところなんで。どっちも、なんかどっちにもええ顔して。中国側も「じゃあアメリカの原油、ホルムズの状況があるんで原油も買います」と。
で、NVIDIAも「調整しましょうか」みたいな感じでやりつつ。

中国は本当、したたかなんで、長期的に見たら自国、自国の開発をやめるとは思えないんで、
中国もそういうのを狙いつつ、やりつつ。またアメリカはアメリカで中国に対する牽制みたいな見えて。どちらも悪くなってないんで。日本としても、なんかなんか結構そのXとか、まだちょっと今日の報道は見てないんですけど、Xの反応見てると、特にリベラル系の方々が「日本は蚊帳の外だ」みたいな。なんかこう、しかもアメリカに、媚売った高市さんがなんかハシゴ外されたんだみたいなツイートしてる人が、ポストしてる人がいたんですけど。「アホか」という話で。

二国間交渉でやってる中で、どう日本の国益を取っていくかで、日本十分取れてるんで「何言ってんだ」って感じだと思いますが。
今日多分テレビの方もオールドメディアもほぼほぼ、この米中の会談のニュースをやると思うんで。ちょっとどういう報道するかは、注目して見なきゃいけないかと思いますけど。
 

「鉄道の維持困難な赤字区間、上下分離方式を提案…JR北海道…」【石田英司】

◆YOSAKOIソーラン祭り

YOSAKOIソーラン祭りの踊り子たち

 

鉄道の維持困難な赤字区間、上下分離方式を提案です。読売新聞によりますと、JR北海道は収支悪化で存続には地元負担が必要な赤字8区間について、車両や施設を沿線自治体が保有して、列車運行をJR北海道が担うという、いわゆる上下分離方式を含む4項目の対策を自治体に提案すると発表いたしました。で、上下分離はJR北海道が車両や施設を自治体などで作る法人に無償譲渡する方式を想定しているということで、車両などの維持管理は自治体に任せて、JRは無償で借りた上で運行に関与するイメージを考えているということでございますが。これもよく出てくるお話なんですが、一体どんなものなんだ、改めて。

そうなんです。あと、今割とBSなんかでも電車乗っていろんなとこなんかこうあるやん。ありますね、やってます。うちの奥さん好きで、よう見とんねん。なんかちょっと一緒に行ってる気分、そうでしょ？なんか面白いね。ただ単に行くだけの写真撮る人が行ったり、あと行った先で必ずラーメン食べるやつおったりとか、なんかこうようできとんのよ。いい感じがいいんです。もうこの年になったら、あれでいい。あれやな。テロップあんまなくていいよ。いいです。あと見て。あと僕が好きなんが、高倉健さんの映画なんか、北海道のローカル線いっぱい出てくるわけよ。もちろん、あるほうがいいですね。

僕、ずっと言ってますけど、映画は、ロードムービーは記録としてすごくいいものがあるなと思います。そう。ロードムービーじゃないけど「遥かなる山の呼び声」という映画があって、あれのラスト10分間、電車の中なんですよね。これも、すっごいから見て。で、本当に記録として大事ですよね。いや、列車はもうなくなってんちゃうかな。

ほんで、ちょっと歴史は1987年に国鉄が民営化なりました。その時に、本州を除く北海道、四国、九州、3つの島やな。ここに関しては「君ら、すぐに言うても、しんどいやろから、持参金あげる」と。で、1兆2000億円ぐらいを分けたのね。そのうちの、半分以上は北海道に行ったわけ。7000億円ぐらい。で、これで、ちょっと、これを基金で運用益がある、それでなんとかしなさい。で、ちなみに九州はその後どんどん良くなっていって。だって新幹線も通って。そうです。そしたら九州はもう「そんな持参金返します」という世界になったんだけど、四国と北海道はまだ持参金を。あるというか。

で、これ運用しなさいやってんけど、1987年やから。めちゃくちゃ利子が高いと。そん時の想定利回りが、阿呆ほど高く、7.3％。うわあ、夢のような数字やな。そうでしょ。10年で倍になるわけやから。夢の数字ですね。そうでしょ。で、その87年でしょ。で、90年過ぎたぐらいからどんどんどんどんどんどんどんどん利息が下がっていって。それで「運用益なんか出えへんな」と思って。ほれで、赤字がどんどんどんどん膨らんでいって、今ということやね。


で、北海道としては2つに分けたんです。まず1日のお客さんが200人未満の路線。200人だ。阿呆ほど少ねえぞ。いや、そうですね。環状線、1本でももっと乗っとるぞ。そうですよね。ローカル線だったらそうですね。環状線、3両ぐらいやで、200人おったら。そうです。朝やったら2両分ないで。これ1日の乗車人数200人未満のとこは、もうこれ廃止、バス転換となって。これを、これが、5つあったんですよ。総延長312キロ。これを、今年の3月に留萌線が廃止されて。廃止が完了した。

で、これ3月なので、今度は4月から次のステップになった。何？何？これが何かというと、200人から2000人のところ。1日。広いね。そうですね。この線は2000人でもどうやろ？環状線1本分ぐらい。そうでしょうね。そうか。混んでる環状線1本って考えろと。ほい。で、これは公的支援があればなんとかなるという考え方なんよね。で、それが今回やね。これ黄色線区、黄線区って、関係者の人は呼んではんだけども。赤じゃなくて黄色な。で、これが総延長が900キロもありまして。結構あるね。えっと、現在のJR北海道の4割です。で、これちょっと今皆さんに渡したけど、この、こんだけは結構あるやろ。でも、やっぱりこうやってみると中心だね。中心のところ。そうなのよ。やっぱりこう海の方から中に入ってくる。そうで、我々が行った紋別っていうのは、この、なんていうかな、この北東の、網走線っていうんですかね。ここなんかはなかなかきついよ。ここはほんまに人少ない。多分僕ら、僕、紋別行かしていただいたから分かるんですけど、本当に、人より牛っていう世界だったりします。いや、それは学長も言うてはるもんね。1人牛が多い。多いと言って。ほんまに、言うてはったからね。それがええとこなんやけどね。そうですね。これ本当、この後話になると思いますけど、だから多くの方は基本、車を使ってらっしゃるんだけど。そうね。余計にそれで、車が、発達したからあかん、ちゅうか、電車があかんようになった。でも、これはもう年行ったりなんとかすると。で、これは、この黄線区に関しては上下分離ということが今出てきた。上下分離っていうのは、ざっくり言うと、JRは電車を走らせるだけ。これが上。で、下。は、すべて自治体でやってください。自治体か。もうやってください、そっちで。線路の保守点検。トンネルの維持管理。うわあ。除雪。北海道はこれ除雪、大きいな。で、あと信号の維持管理、駅の維持管理、全部。で、電車を動かすこと以外は全部自治体でやってくださいというのが上下分離です。で、そんなこと言われても困る自治体が山ほどあるわけ。そうでしょうね。いくらかかりますの？で、細かい計算は別にして、ちょっと荒っぽい計算をすると、1キロあたり、線路の長さ、1キロあたり、これも場所によって違うと思うんだけど、1キロあたりのコストが年間、年間1キロあたり2200万から3300万。へえー。1キロあたり。1キロあたり？1キロでしょ？1キロ。1キロでしょ？ちょっとでしょ。1キロ。1キロ。で、駅から駅の間。北海道ないですよね。あれやんな、もう。これは、だから維持管理としてお金がいりますよと。で、そこに例えば、災害とかがあったりしたら、もっとかかるわね。例えば山崩れがあったとか言うたら。でも、普通駅の間が仮に、5キロっていうのも北海道ではないんでしょうけど、10キロ。持ってたとしても、それでも2億2千万から3億3千万。そう。ちなみに、大きめの旭川あたりやと5億から10億。年間。で、真ん中辺の富良野あたりで2億から6億。で、富良野を、これで計算したら、富良野の場合、年間5億いります。ラベンダー見に行った時の収益だけじゃ足りないね。全然あかんで。この5億っていうのは、富良野の除雪費が3億なんで、それより多い。でも、本当富良野行こうと思ったら、もう北海道のど真ん中じゃない。そうです。で、今回、富良野、結構かぶってるんですよ、いろんな線がな、これ。ほんで富良野にしてみたら、その、なんていうか、教育費が20億ぐらいなんで、この電車に5億払うのは教育費の4分の1やんか。ほんまや。しかもこれ、1回払って終わりじゃなくて、毎年かかるお金やん。

で、はっきり言うて無理ですと。払えませんと。そんなお金払ったら、うち行政がもうそもそもやっていけなくなりますと。いうのは分かってて、JR北海道さんも、意地悪じゃないよ。分かってて言うてるわけ。ということはですよと。無理ですよね、自治体さん。そうすると、北海道が支援するか国が支援しないと。そうですね。私らも、もうこれ持ってられませんね。そうですね。私ら、うちの職員の給料はこっちで持って動かしますと。電気代も払います。それ以外は持ってもらわんと、こっちももうきついんですと。なってきた時に、国か道の支援がいるわけですよ。で、じゃあ、道はどうかとなると、道もこれ、そんなに金がないんだな、やっぱし。さっきの、元に戻ってる、ふるさと納税とかで、結構入ってくる自治体もあるじゃないですか。北海道とか。ある、ある。で、だから、そんなんが、あれやられたらええねんけども。それはそれで、やっぱり分配したいもの。そうだ、ありますよね。だって「何に使ってほしいですか」とか「教育のために使ってほしい」とか、僕らもチェック欄ありますもんね。電車好きの方は「あの、納税して電車の線路の維持管理に使ってください」ってあるけど、なかなかそれで富良野で5億貯めなあかんで、年間。だってもっと言うとおっしゃる通り、ここの市はできても、町はできても、隣の町に行ったらっていうのがありますもんね。そう。そこがめちゃくちゃ大事で。繋がってるだけ、全部真ん中の小さいとこだけできへんから、「うちは上下分離、できません」となったら、長いレールの真ん中止められてるみたいなもんですからね。そう。無理なん。全部やらなあかん。そうなったらやっぱり、道か国が。北海道だって別に、これ北海道が出すとしたら、北海道全体の予算の1％やから出せそうなもんなんだけども。それで行くんですか？えっと、300億ぐらい。300億円ぐらいなんで。北海道、3兆円ぐらいなんで、道の予算。ただ、大阪もそうなんやけど、どこも、その余裕はないのよ。確かにね。1％の余裕って、実は結構厳しい。「あんたら気軽に1％言うけどやな」っていう話ですよね。行き先は決まってるわけですからね。で、残るのはもう、これ一番現実的なのは、一部国もお金出す、貨物線を出すとかいうのあんねんけども。それで、あとは廃止っていうのもあんねんけど、難しいかな。どうなっていくんでしょう。

【永濱利廣】「給付付き税額控除、実務者会議で所得水準や財源など議論へ。」につき

給付付き税額控除の所得別イメージ

 

ここだけニューススクープアップ。
給付付き税額控除、実務者会議で所得水準や財源など議論へ。
給付付き税額控除などを協議する与党の社会保障国民会議の実務者会議が昨日国会で開かれ、設計に向けた論点を整理しました。
働く中所得の負担軽減を目的に、個人単位で支援する方向で一致しました。
夏前を目指す中間取りまとめに向け、具体的な支援のあり方や子育て世帯への対応について議論を急ぐ考えです。

で、明日有識者会議が開かれるということで、ここでも議論をするんだということです。



この今回の実務者会議の中で、特に負担が大きい中低所得の子育て世帯への配慮というのは、もうすでに有識者会議の中では、議論されてある程度意見が集約されたのがこういう形であって。
で、そもそもこうなった背景が、そもそも給付付き税額控除って低所得へのいわゆる支援策っていう見方がされてるんですけど、
それだけじゃなくて、海外ではいわゆる就労促進の位置付けもされているので。

てことから考えると、だからこれまでの給付金とかとは全く様相が違っているというか。
これまでの給付金って例えば住民税非課税世帯に一律いくらとか。でもそれってなんで批判されてたかって言うと、結構資産も持ってるようなシニアの方々も、…だから結局、給付住民税非課税世帯だからもらえる、みたいな感じで、批判されていたわけですけど。
基本的に給付付き税額控除というのは、まずとっかかりは、いわゆる就労促進なんで、働いてないと恩恵くれませんよっていう。

で、かつ、一律にお金配るんじゃなくて、多く働けば働くほど恩恵受けれるような。
具体的に言うと、今の状況だといわゆる130万円にちょっと超えちゃうと、「130万円の壁」って言われてますけど、社会保険料の負担が増えて手取り減っちゃうじゃないですか。で、そこで働き控えみたいなこと今してる人がいっぱいいるわけですけど、そういったところもちゃんとそこの130を超えたところは、給付を手厚くして、130以上働いても損しないような、そういう形にしていくとか、っていう取り組みなので。就労世帯もそうだし、あとはやっぱり海外との比較で言うと日本って特に、中低所得の子育て共働き世帯の負担率がやっぱり高いので。
そういったところを、手当てすると、いう意味では、これまでの有識者会議の中の意見がそのまま実務者会議で吸い上げられたという印象です、私からすると。

なるほど。永濱さん、このね、有識者会議の委員でもいらっしゃると。
中のことも色々。そうするとこの制度設計として、給付付き税額控除、そうするとだね、収入面を把握しなきゃなんないとかっていうのは、ナイナンバーでやっていくんですか？

ですね。だからそれで言うとですね、実は当初はその、つなぎの消費減税をやりたくない勢力から、給付付き税額控除を簡便的に、前倒しやることによって、消費減税回避と、そういう向きも一部であったんですけど。
ここについては、しっかりと給付付き税額控除を国の制度としてやるのであれば、
簡易版であってもシステム対応に、2、3年かかると、いうことがデジタル庁からちゃんと言われてますから。
てことからすると、どのみち、消費減税はやるんだろうなと。

で、消費減税についてはもう私がその有識者会議に入る時に言われましたけども、
もう消費減税やることが決まってるので、有識者会議については、給付付き税額控除のみを議論すると言われてるので。

一部メディアではなんか消費減税やるやらないとかって報道されてますけど、
中にいる人間からすると、いや、すぐやるんじゃないのっていう。やる、やらないって次元じゃないんだと思うんだけどみたいな、
具体的なやり方がちょっと変わるかもしれませんけどみたいな、そういう感じなのかなと思いますけど。

いや、本当なんかそこんところで、議論がされているみたいな報道が結構、0%じゃだめだ、1%じゃでいいのかとか、
なんかシステム改修に1年も2年もかかるんだとかっていう、そんなことばっかり言われてますけど。

なんかやらないバイアスがかかってるんですけど、でも多分基本的に秋の臨時国会で多分案提出して、やることになるんだろうと思いますけど。形はどうなるか分かりませんけど。

食料品ゼロとかっていうのが一足飛びにできるか、全然ゼロも0とは限らない可能性もあるしとか、色々あると思うんですけど。
ただ、そもそもやらないってことないと思いますけど。

いや、ここんところ、なんか消費税についての話、全く真逆のものが昨日出てきて、その経済協力開発機構OECDのなんか偉い人が日本に来てるんだと。18%まで上げるんだみたいな話が出てきて。
何なんだろうこれはと。なんか1年に1%ずつ上げりゃいいんだみたいなこと言ってるようですけど。
だからここはやっぱり根底にあるのが、いわゆる、財政収支は赤字は良くないっていう、そもそものそういった考え方のもとで行けば、
こういうことになると思うんですけど。
ただ実際、経済学的に考えて、じゃあ、海外見回して、じゃあ多くの国が財政収支が均衡もしくは黒字になってるかっていうと、赤字の国がほとんどなわけですから。ちょっとこれは行きすぎかなと。

で、そもそも、これって消費税だけで見るのはおかしな話であって、やっぱり国民負担率っていう全体で考えなきゃいけないわけで。
ただ日本の場合って、消費税の水準そのもの自体は海外より低いかもしんないですけど、社会保険料の負担とかも多いので。
っていうところを全体感で考えると、そんな部分的なとこだけ見て消費税18%引き上げなんていうのはちょっと行きすぎた議論なんじゃないかなって個人的には気がします。

だからこの社会保障国民会議の議論っていうのも、全体としての国民負担率をどうする？特に働いてる世帯、世代というところが一つ論点になってるわけですか？

ただこれは多分、これから本格的に議論になるかどうか分かりませんが。
こういう給付付き税額控除ってなると、家計内での再分配みたいな考え方に行きがちなんですけど。
そもそも近年の日本経済見るとですね、インフレが進んでるにもかかわらずインフレ税の調整っていうのがされてないことによって、
その所得の分配が政府とか企業に行きすぎていて家計が相当割り食ってる状況なわけなんですよ。

てことからすると、そもそもこれから財源の話もなるのかもしれませんが、
家計内で
だから、中所得者を支援するために、富裕層増税みたいな形で私はやらない方がいいと思っていて。
そもそも家計にはしわ寄せが来ちゃってるわけだから、他とも違うところ。
だからそれこそ、政府が取りすぎてる分もあるので、そこのところでも調整が必要だし。
あとやっぱ企業が恩恵受けすぎてる部分が少なからずあるのでっていうことを考えると、
マクロ経済全体でのその再分配の適切なその比率って言うんですかね。そこまで考えて私はやる必要があるんじゃないかなと思いますけど。

ざっくりその経済の3つの主体、家計があって、政府があって、企業があると
で、特にこのインフレだったりとか、あるいは円安の局面は、政府と企業に恩恵が集中する。
特に企業の中の大企業ですね。グローバル企業に恩恵が行っちゃうので。
だからそこのところは、少しやっぱり恩恵が行きすぎてるところを家計の方に、再分配という形で、

考えればです、そんなに家計内でのその再分配にやらなくても、いい状況になると思いますから。

本来そういったところが、重要なんだと思います。全体としての設計でも、そうすると税面だとかでそれは是正をしていくってことになるわけですか？

だから例えば1つの例で例えればです、普通の国っていうのはインフレに応じて課税最低限とか所得税のこのいわゆる階段のブラケットっていうのをずらしていくわけですけど。

日本はそれを少なくともこれまでやってこなかったので、

で、今もなんか国民民主党が言って、なんかいわゆるその「年収の壁」の引き上げとか実現してますけど。

あれも結構、上の方はもうなんか2年限定とかなっているわけですから。であれば、その本来、

インフレ税の調整の部分の財源のところはです、再分配に使えなくもないわけです。

だ、そうすると、一般の家計からしたら別に、表向き上増税はされなかったとしても、そこの自動的に得られる財源をもとに、再分配の機能ができるので。そういう考え方とか。

できるんじゃないですか。ええ、今までみたいなどっかで減税するかわりにどっかで財源持ってこいみたいな、そういうような議論しちゃうとまた元の木阿弥なので。

そうしないように、設計が必要なんじゃないかなという風に思います。

なるほど。デフレだったりとか、あるいは物価がほとんど上がらないような世界だとそういうこう、奪い合いみたいな「財源どっかに」ってなるけど。確かにインフレによって自然と税収が上がってるよねと、額面では上がってるよねっていうのが考えられてないですもん。

だ、これまで部分的にどっかで足りなくなったからどっかで持ってこいっていうんじゃなくて。高市政権になって変わったのは、部分的なこの細かいところの抜き出しじゃなくて、全体の財政が、緩やかな改善の範囲内であれば、

細かい、ええ、別のやりとりはそこまで厳密に、見ないっていうことなので。

給付付き税額控除についてもそういう、方向性が重要だと思います

【永濱利廣】労働の側面から国内の経済の供給力を高めることを考えると…

 

 

ではニュースプラス1、テーマはこちらです。経団連、裁量労働制で長時間労働を防ぐ必要性を提言。日本経済団体連合会・経団連は昨日、裁量労働制に関する提言をまとめました。対象業務の拡大を求めるとともに、長時間労働を防ぐ仕組みや残業代に代わる手当を設ける必要性に言及しています。この裁量労働制の見直しについて、高市総理も成長戦略会議の中で検討を指示と、見直し検討指示というのがありました。これ、日本人の働き方に関わるところですよね。

そうですね。そもそも高市政権の経済政策の、最大の目標というのは、いかに国内の経済の供給力を高めるかと。

これ言葉を変えれば日本のいわゆる経済の潜在成長率を高めるということなんですけど、

その潜在成長率っていうのが、大きく4つの要因に分解できて。

働く人の数と、働く人の一人当たりの労働時間と、資本投入量、これ設備投資の蓄積で、あと生産性で決まってくるんですけど。やっぱ足を引っ張ってるのが、資本投入量の部分と労働時間の減少なんですよね。

で、労働時間の減少が足を引っ張る程度が大きくなったのが、2010年代後半以降で、

そこにあったのは働き方改革。労働時間規制が強化されたわけですよね。

それによって、本当は働きたくないのに無理やり働かされていた人が働かなくて済むことになったっていう意味でいい側面がたくさんあったんですけども。それによって一部の、もっと働きたいという人が、働けなくなったことによって、経済の国内の供給力が抑制されていると。

そこを少し押し上げに持っていこうということなんですけども。

当然、経済団体側からしたら、それはそっちの方が望ましい話ですからっていうことなんでしょうね。

とはいえ、長時間いくらでもってなっちゃうと、働きすぎの問題とか、そういったところ、批判される向きもあるので。長時間労働防止っていう、そういったところも入れたという、ことなのかなという気がしますけどね。

確かに、連合の芳野会長などは裁量労働にするともっともっと長時間労働が助長されてしまうじゃないかというところを指摘されているとは。

実際アンケートとか取ると、その取る母集団で変わってくるんですけど。

確か、アンケート取っても確か60%ぐらいかな、

もっと働きたいって人は。でもこれってなんか少なそうに一見映るんですけど、

でも人数に換算すると何千万人、4500万人ぐらいになるんで。

だって失業率って今2%台じゃないですか？

だから、全然失業者よりも3倍ぐらい多いわけですから。

となると、やっぱりここは、供給力を高める上でも重要で。

 

それで言うと、日本は、この裁量労働制ぐらいで大騒ぎになってますけど、

アメリカ、トランプ政権なんかは供給力を高めるために、残業代の所得控除とかをやってるわけですよ。

日本なんかじゃ絶対できないと思いますけどね。減税して働いてくれと。

なので、そういった意味では、だからそのいかに、無理やり働かされるようなことがないようにするかっていうところを、しっかりと、担保しながら、やっていくってことが重要かなと思いますね。

この、先ほど4つ要素を挙げていただきました。残業規制も結局形を変えれば、中身はともかく8時間、9時間は働きなさいよっていうところだったりもする。この辺のその、あるいは、一度勤めた会社に長く勤めるとか。全体の働き方みたいなものっていうのも、本来は働き方改革ってそこも考えてる話でしたよね。

もちろんそうですね。ただ、そこで言うと特にその最近の若い人たち中心に、転職当たり前の世の中になってきているので。それで言うとですね、おそらく世代が変わってくれば、日本的なそのいわゆる、雇用慣行って言ったらいいんですかね。同じ会社で長く働けば働くほど恩恵受けれるみたいな。そう、そう。そう、そういう制度は少しずつ、緩和していくとは思うんですけども。とはいってもすぐには変わらないので。なので、この労働のところ、一方で副業なんかも結構今、進めてるじゃないですか。でもその副業って、じゃあ本業と副業のトータルの労働時間のそれ管理とか、そういうのでちゃんとやってるんですかって、そんなことないですね。

だから、そういったのも含めて、やっぱ色々まだ、いわゆる雇用慣行のところの労働市場の規制緩和っていうのは、色々、踏み込むところがあるんじゃないかなっていう気がしますね、検討すべきところが。

ニュースプラス1、この裁量労働制等々のお話でありました。

「縮む夫婦の年齢差、1歳以下が半数」につき【石田英司】

◆おまけ「百万石まつり」６月５日から６月７日　行列は６月６日（土）

に百万石まつり、大太鼓と演奏者たち

 

はい。では続いてこちらのニュースでございます。縮む夫婦の年齢差、1歳以下が半数だそうでございます。日経新聞によりますと、夫が妻よりかなり年上なのが当たり前で、妻が年上のいわゆる「姉さん女房」というのは珍しいといった夫婦像も今は昔でございまして、過去半世紀で夫婦の年齢差、大きく縮まったということなんですね。で、厚生労働省の人口動態調査で初婚同士の夫婦の年齢差を見てみると、1970年時点で最も多かったのが「夫3歳上」13％。「夫2歳から4歳上」の夫婦が全体の4割を占めていました。一方で2024年のデータを見てみますと、最多は「夫婦同年齢」で23％。次が「夫が1歳上」14％、「妻が1歳上」11％と続きます。で、年齢差が1歳以内の夫婦というのが全体の48％、ほぼ半数占めるということで。このあたりの動きには一体何があるのかという。

ちなみに、うちは、同い年。僕も同い年です。私は1つ夫が上です。だからもうここ、3人とも、だから少なくともこの中で言うと100％になっちゃう。で、いろんな理由があるんだけども、サザエさんで説明するのが一番分かりやすいですか。サザエさんとマスオさんの、年齢差っていくつか、考えたことない？でも、多分、3つ、4つ。いやあ。サザエさん24ぐらいの設定じゃなかったかな。もっと若、もっと若いの。24ぐらいか。3つ上ぐらいな気がしますね。答えは4つなんです。4つ。サザエさん24、マスオさん28。で、これは、サザエさんが、福岡日日新聞の夕刊フクニチに連載されたんが、終戦直後の1946年。だからこれこそ、天皇の人間宣言があったような年ですよ。そっから始まるんですよ。ものすごい長寿に未だにやってるわけ。そうですよ。

ほい。で、これがこの時の4歳差っていうのは、一般的なんですよ。でもうちの父親とかの世代で、うちは5つ離れてましたけど、そんなもんだ。そんなもんか。で、統計上、統計はもうこれぐらいからあんねんけど、統計上夫婦の平均の年齢差が5歳以上になったことは一度もありません。ああ、やっぱりそこまでなんですね。4歳ぐらいは3、4歳は昔あったんですよね。で、3歳以上あったのは、以上やで。4、つまりサザエさんのパターンは1949年まで。そうまで。あとはどんどんどんどん縮まっていってる。なんでだろう？これは、まさに答えが出てるんですが、要は、共働きが増えるとそこは縮まっていくんです。やっぱり職場で知り合うとか多くなるんですか。

おいおい。いろいろなんだけど、サザエさんの例を見ると、マスオさんが、言うたら経済面を支えて、サザエさんが家庭を支えるっていうパターンの場合は、旦那さんの経済力があるほうが家庭を支えやすいわけです。そうですね。そうなると、今年入った人より5年ぐらい働いてる人のほうが、そうかそうか、となると、やっぱ4つぐらい離れてるほうが、なるほど、こっちのほうがあるか、なるほど。ちょっとお兄さんぐらい。そうそう、がええ。そうか、支えてもらうぐらいがちょうどいいな。それがか、それが。

ほんで今度はこれ、女性も働くようになりますと、価値観がよう似てくる、歳が近くなってくると。そしたら、価値観一緒のほうがええよな、ということで、共働きをする人の場合は、よりこの近い歳の人と結婚する。あと面白いなと思ったんが、お見合いが減ったでしょう。今、お見合いって、5％ぐらいやねんて、お見合いの結婚。で、お見合いの時って、そのお世話焼いてくれる近所のおばちゃんと、社内の上司とか、なんとなくそこはかとなく3つぐらい上の人、男の人。そうですね、やっぱりちょっと上で、「この人やったら頼れるやろ」みたいな感じで押していきそうです。そうそう。そこはかとなく、特に、大きな理由はないねんけど、なんとなく3つぐらい上の人を。なんかイメージやったことないけど、きっとそうでしょうね。きっとそうでしょ。お見合いというのは「同い年なのよ」って、あんまりないよな。いやあ。「あんたより3つ上やねんけど」ぐらいので、逆にあんたより上もないやろ。ないね。よほどのことや。限りだから3つ上ぐらいの人は。初婚やで、これ。あくまで初婚の話ね、の場合やから、どうしてもそのお見合い減ってくると、この差が縮まるちゅうのはね。




そういうことか。いいな。僕も多分、特になんか同い年なんですけど、同い年のメリットがあるとするなら、「あれ、俺ら何年の時やったっけ」みたいな、学校は違うんだけど。「あれ、俺高3の時やな、これ」。流行ったもんがちょうど。1学年と一緒。だから、聞きしたのは、年齢差が離れてると音楽の趣味が違うみたい。違う違う違う違う。でしょうね。なんか「うん？」みたいなんが。それは映画にしてもなんにしてもそうやろ。もうそれはそれでもう、楽しんでるでしょ。「俺、子供やった」って。

で、あと、マッチングアプリ。最近それで結婚する人が、そうね、3割ぐらいなんですね。3割。でもうマッチングアプリ、もう3割まで来てるんですね。もう今普通や、もう。で、マッチングアプリ、僕、やったことないけど、やってた問題でしょ。マッチングアプリで、検索するというか、まず設定するやん。「これぐらいの人を探してます」。女性も設定するやん。それがどうしても、そこはかとなく同じぐらいの人を設定する。でしょうね。なんとなく鼻から、初婚やで、鼻っからもう「その歳離れた人を希望します」とあんまりない。ないでしょうね。ないでしょ。だから近い人が、そこでマッチングアプリが合うから、ご結婚されると。

はあー。でも、そこに時代の働き方とか、家族のあり方とか、家庭のあり方とか見えますね。見えるやろ。見えるね。恋愛事情とかね。で、これは、またこれ言うたら説教臭くなるのかもしれんねんけど、少子化が、ちょっと絡んでるのかなって思う。例えば、旦那さんが年上で女性が年下の場合は、そっから、平均出生数が違うんですよね。女の、えっと、要は、完結出生児数っていうのがあって、結婚してから15年から19年経った夫婦の間に、何人子供がおるかっていう数字なんです。なるほど。もう19年経ったら、あんまりそっからまた増えることはないでしょうね。15年から19年経つと。なんで言うたら、5年ごとの調査やから、4年区切ってるだけのことね。

15年から19年経ってる。これが、やっぱり、年齢差が少ないほうが、子供少なくなんでって。少ない。そうな。女性の出産年齢が早くなるんだよ。男性が4つぐらい年上で女性が4つ下となった時に、出産年齢が早くなるから。なるほど。そうか。そうするとやっぱり子供も増えて、増え、そっかそっかそっか。という、統計上はそういうのもあるらしい。なるほどな。なるほどな。でも、確かに僕もマッチングアプリやったことないですけど、やるとしたらそうでもまずは近い人から。そうでしょ。そうでしょ。そうでしょ。で、これ調べてもらったら、やっぱりお見合いやな。そんな3つぐらいの人を紹介するという。そこはかとなく、もう絶妙の年齢差なんです。やろ。そうやね。です。いい言葉ですね。なんとなく今日いいわ。今日「そこはかとなく」いいやつ。ただ、おっしゃる通りこれ初婚で、2度目とか3度目になると、そこはいくつかあると思うんだよ。再婚とかもあると思うし。なんか昔は、その、再婚で亡くなったりして、お子さん抱えて大変で、今やったら、お母さんバリバリ働くけど、昔はそんななかなかなかったから、それやったらこう、「あんた一回り上やけど、この人ちゃんとしてるよ」というのがあったでしょ、きっと。そういう人目指したいわ。何を目指？

参政・梅村氏「辺野古より南丹の報道多い」　NHK副会長「逮捕まで3週間かかったため」

おまけ「渋谷スクランブル交差点」

渋谷スクランブル交差点、DMM広告とスタバ

 

参政・梅村氏「辺野古より南丹の報道多い」　NHK副会長「逮捕まで3週間かかったため」

 

沖縄・辺野古沖の船転覆死亡事故の報道量が京都府南丹市の男児殺害事件より少ないことについて、NHKの山名啓雄副会長は13日の参院決算委員会で「南丹の事件は父親逮捕まで3週間余りにわたった」と理由を説明した。だが、辺野古の事故はまだ捜査が続いている。


参政党の梅村みずほ氏への答弁。梅村氏は「辺野古の事故と南丹の事件では報道の量があまりに違うんじゃないかと、さまざまな意見が聞かれる。NHKでは報道時間に開きはあったか」と尋ねた。

山名氏は「南丹市の事件は、男児が行方不明になってから父親が（死体遺棄容疑で）逮捕されるまで3週間余りにわたったということもあり、辺野古の事故と比べると全国ニュースの報道は多くなった。それぞれの事案において、内容、背景、関係者の事情などを十分に検討した上で、どのように伝えるかということを報道機関として自主的に判断している」と述べた。

梅村氏はこのほか、ドラマ「やさしい猫」は不法滞在を正当化している▽エプスタイン文書に関する報道が抑制的だ▽辺野古事故の平和丸の船長はなぜ匿名なのか▽「報道しない自由」をどう考えるか―と矢継ぎ早に質問した。山名氏は報道は適切だとの見解を示した。

梅村氏はまた、林芳正総務相に対する質問でも、米軍基地反対運動を支援する基金に日本民間放送労働組合連合会（民放労連）が賛同している▽沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資している▽琉球新報社などが企画・運営する講座でヘリ基地反対協議会の共同代表が辺野古事故について「間違いが流布している」と発言した▽沖縄タイムスが死者の意思を断定する読者投稿を掲載した―と指摘し、辺野古の事故後に高まる「オールドメディア」批判を取り上げた。

林氏は、オールドメディアに対する国民の不信感について「私はなるべくクラシックメディアと呼ぶように努力している」とした上で、「（所管の）放送事業者は社会的役割を自覚して、自主自律の枠組みの下で国民の期待に応えていただきたい」と述べた。（渡辺浩）