本ブログで取り上げている自治会町内会問題であるが鳥取県米子市で市役所職員が自治会町内会にボランティアとして手助けする取り組みを始めたみたいだ。
記事を見ると地区の祭りや運動会の準備運営との事。この取り組みの動機として地域活動の担い手が少ないのでボランティア派遣する事で地域活動の維持や政策に生きると発言している所が本音に見える。そもそもなのだが自治会活動には運動会や祭りなどの娯楽行事だけでなく
道路清掃、河川清掃、街灯管理、ゴミ集積所管理など本来行政がしなくてはならない事を合法的に自治会町内会組織にやらせているのが現状。担い手が不足していると記事に有るけど因果応報な一面もあるのではないだろうか。多くの若い世代こそ行政作業は税金ですべきものと理解しているし現在の高齢者らに比べ自分の考え方を持っている人が多い。一方自治会町内会活動を積極的に推進する高齢者は違う。長年刷り込まれ形骸化して来たせいなのか、はたまた考えが至らないのか上意下達な活動の在り方を肯定する。中には地域に滅私奉公するかのような極論を持つ者まで居るのだ。到底私は理解できない。
ココまで来るとある意味おかしな思想を持った宗教組織ではないかと思いたくなるが役所や関係する半官半民団体は決して認めず地縁による団体でかつ任意組織との見解を貫く。しかしながら最近だと外国人への優遇策などもあり日本に居住する外国人も増えている。そのため自治会組織を理解できない方も増えてるので自治会町内会は衰退の一途を辿るであろう。
数年前福井県の限界集落で自治会を解散すると地域で宣言したら役所が慌てて再編に取り組み特定宗教支援員等と言う罰ゲームキャラ設定したニュースが記憶に新しいがこの時と手法が同じに見えてしまう。やはり
役所にしてみれば自治会町内会は第二の税金として重宝するので失いたくない組織なのでしょうね。
担い手不足の「自治会」、市職員がボランティアで手伝う 地域の祭り・運動会…活動が困難な場合は市職員を自治会に派遣 2024年7月31日(水) 05:52
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1328361
高年齢化による担い手不足などで、地域活動の継続が困難な状況となるなか、立ち上がったのは市の職員です。自治会などで行う活動を、市の職員がボランティアでサポートする取り組みが鳥取県米子市でスタートします。
30日、米子市役所で行われたのは、地域活動サポーター「地域かかわり隊」の結成式です。米子市が新設した「地域活動サポーター制度」とは、自治会の担い手不足などで地域活動が困難な場合、市の職員がボランティアで参加するというものです。
例えば、地区の祭りや運動会の準備・運営を自治会メンバーだけでは担うことができない場合、自治会が市にサポーターの派遣を依頼すると、市が「地域かかわり隊」に呼びかけ、集まった市役所職員を自治会に派遣します。
米子市 伊木隆司 市長
「地域活動には、例えば防災、福祉、環境維持、あるいは夏祭りのようなコミュニティの充実、公民館単位の活動などがたくさんあり、それぞれが地域の維持発展のために大変大きく役立っています。しかし、近年、地域で活動される方の高年齢化に加え、地域活動の担い手が少なくなってきています。そうした中、市の職員も、こうした地域活動に積極的に参加することで、地域活動の維持にも貢献できると思いますし、地域で様々な声を聞いて、それが市のいろんな政策に活きてくるということもあります。」米子市では、平日でも地域活動に参加しやすいよう、今年５月から地域貢献のための休暇制度を新たに設けました。
「休みの日だとボランティアなんですけれども、例えば平日勤務時間内にも必要ということであれば、そのときに地域に出かけていって色々な役割を果たさせていただく、こういうことがやりやすくするための休暇制度を設けたというところに一つ特徴があると思います。」
地域かかわり隊のメンバーは
「担い手が不足してきていて、高齢になってきているというところもあったので、市役所の一員として、何か一緒に盛り上げることができないかなと思ってこの制度に参加しています。昔ながらの夏祭りとか、地域でずっと続いているような行事で、担い手が不足してきているようなところを、地域の伝統として続けられるようなところで少しでも貢献できればなと思ってます。」
サポーターは、7月30日時点で約50人、サポーター制度の開始は、8月上旬から予定されています。