＜東日本大震災＞中華航空と旅行会社が台湾メディアを招待　北海道の安全ＰＲ


　東日本大震災で激減した北海道への外国人観光客を呼び戻そうと、中華航空（台湾）と旅行会社が１０～１３日の日程で、台湾のメディア関係者を視察旅行に招いた。北海道の安心・安全をＰＲするのが狙いで、視察団からも「北海道には（放射能漏れ事故の）心配がないことが分かった」との声が聞かれた。

　一行は登別温泉、函館朝市、小樽運河などの観光地を巡り、最終日の１３日は札幌の大通公園や円山地区を取材を兼ねて視察。円山公園に隣接する北海道神宮では、絵馬に「日本加油（頑張れ）！」と書いて被災地を激励した。

　中華航空の新千歳－台北便は震災後、１日１便の運航が週２便に減り、それでも乗客が集まらない状態が続いている。台湾での懸念が強いのが、福島第１原発の放射能漏れ事故の影響で、東森テレビの李宗芳記者は「北海道に影響がないことが分かったが、観光客の心配な気持ちをどう解消するかが課題。水産物は人気が高いので、海水のモニタリング調査の結果が気になる」と話していた。

　今回の視察について、中華航空台北支社の李宜洲営業部長は「台湾のメディアに正しい状況を見てほしかった。人気のある５月の花見時期は予約が増えつつあり、今後回復してほしい」と期待を込める。震災前に毎月約１０００人のツアーを組んでいたという旅行会社「五福」の林雪嬌副社長（５６）は「震災前と同じで問題はない。帰国後、北海道の安全をＰＲしたい」と語った。【片平知宏】

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東日本大震災：石巻の被災者８人、秋田の旅館に　他県から要請、初の受け入れ　／秋田


　◇「建物を見てほっと」
　東日本大震災で被災した宮城県石巻市の４世帯８人が１２日夕方、一時避難のために秋田市の温泉旅館「秋田温泉さとみ」に到着した。他県から県に要請があった被災者受け入れは初めて。
　８人は石巻市門脇町の町内会のメンバーで、うち６人が６０歳以上。震災後、石巻市内の法務局支局に避難していた。
　一行は県が用意したバスで同日昼過ぎに石巻市を出発した。町内会婦人部長の主婦、高橋さよ子さん（６１）は以前同旅館に来たことがあるといい「建物を見てほっとした。みんなにゆっくりして心も体もリフレッシュしてもらいたい」と話した。仮設住宅に入居可能になるまで滞在予定だという。
　高橋さんによると、町は津波被害で家屋などが倒壊し、がれきの山に。妻が見つからないなどの理由で避難所から離れようとしない人もいるという。高橋さんは「来たくても来られず、休みたくても休めない人もいる」と涙を浮かべた。
　県被災者受入支援チームによると、３月下旬に佐竹敬久知事が宮城県側に避難者の受け入れ意向を伝えていた。同県名取市からの要望もあり、県は５回にわたり計約３００人を東成瀬村の３カ所の温泉宿泊施設に受け入れる。うち６３人が１３日に到着した。【坂本太郎】

４月１４日朝刊

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北海道の地域課題をビジネスで解決－起業プラン採用者に上限300万円　／北海道


　北海道内の社団法人などでつくる「北海道地域再生推進コンソーシアム」は現在、地域が抱える課題をビジネスで解決する「社会的企業」推進のために起業を希望する有志に上限300万円を支給する「北海道社会的企業・起業プランコンペ」の参加者を募集している。同企画は内閣府の地域社会雇用創造事業の一環。（札幌経済新聞）

　同団体は、同企画を推進するために北海道総合研究調査会（HIT）を中心に、NPO法人北海道NPOサポートセンター、NPO法人地域生活支援ネットワークサロン、NPO法人ねおすの4団体で結成。昨年度からの2年間で4度の募集を行い、120プランの採択を予定する。

　昨年度に行われた1次・2次募集では、「温泉街の空き店舗を利用した地場産品カフェ」「銭湯を会場にした高齢者向け運動教室」「地域の彫刻家の育成事業」「アレルギー過敏症の人向けの家具販売」など、地域の切実な問題を解決するビジネス50件が選ばれた。

　北海道総合研究調査会主任研究員の切通（きりとおし）さんは「これまで、事業経験がない主婦や学生など幅広い年代の方から募集をいただいている。地域のために尽力したいという熱心な方が多い」と話す。

　今回の募集は3次募集となり、5月下旬から札幌や旭川など道内6カ所でコンペを開き審査を行う。審査基準は、先導性・モデル性・革新性、地域適応性・社会的意義、実現可能性、継続性、資金計画と運用性、総合評価の6項目。

　「今回の支援は、従来の補助金よりは使い勝手が良いものになっている。これをきっかけに新しい提案が生まれ、北海道で新しい生活システムが確立できれば」と切通さん。「テーマは『地域課題を宝に変えて、地域再生』。地域課題を解決するための起業支援なので、社会的企業を単発的なブームでは終わらせたくない。地域の課題を現地レベルで的確に捉え、地域に根ざした社会的活動をしている方はどんどん募集してほしい。『120人で北海道を変える』くらいの気概で参加していただければ」と期待を寄せる。

　3次募集の締め切りは5月9日。募集要項などは同団体のホームページで確認できる。問い合わせは同事務局（TEL 011-222-3669）まで。

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北海道地域再生推進コンソーシアム

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