会社を設立すると、
多くの場合、
本店登記住所あてに、大量にダイレクトメールが送付されてきます。
なぜでしょうか？
設立業者等から情報が漏れているのでしょうか？
実は、
弊社の従業員も、
「どこから情報が漏れているんでしょうね？」
なんて言っていたくらいですので、
普通の人が、
まず、真っ先に疑うのが、
「情報漏れ」
だと思います。
▼でも、
公証人役場や法務局も、（違法に）情報を漏らすことはないでしょう。
設立業者の中には、
情報を漏らして（販売している）会社もあるかもしれませんが、
まともな業者であれば、他社に情報は提供しません。
※当然、私どもで設立を受託したとしても、情報は漏らしません。
▼では、業者経由以外を除いて、
どうやって情報を入手できるのか、というと、、、
１．
「新設法人の名簿」を販売している業者、
というのがたくさんあります。
ですので、
新設法人にDMを出したい人は、
名簿販売業者から、名簿を購入できます。
２．
では、その名簿販売業者は、
どうやって、情報を収集しているか？
というと、
登記簿謄本を閲覧するための、
「登記情報提供サービス」
というのを使っているのではないか、と思われます。
このサイトを使うと、
全ての会社について、
a)会社住所・会社名は、無料で、
b)その他の謄本に記載されている事項は、有料で
閲覧することができます。
たぶん、名簿販売業者は、
このサイトを見て、情報収集をしているのだと思います。
実際、
私が見たダイレクトメールには、
会社住所・会社名だけが記載されて
（代表者名は、記載されずに）
郵送されてきていましたので、
まず、このサイトの「無料情報」を見て、
送ってきているのは、間違いないと思います。
※ちなみに、
電話番号は、登記簿には載りません。
ですから、
もし、営業電話をかけてこられたとしたら、
情報源は登記簿以外のところにあります。
▼ということで、ダイレクトメールは、
うっとおしくて、
邪魔なのは間違いないのですが、
必ずしも、違法なことをしているわけではありません。
ということで、
ダイレクトメールが来て、
「どこから情報を入手したの！？」
と問い詰めたくなっても、
決して文句は言わずに、
適当に無視しておくのがいいと思います（＾＾）。