２０１４年４月から消費税が８％に上がります。
消費税は、お客様から税金を預かって、その分を国に払う、
という建前になっています。
そのため、
消費税率が上がる場合には、
消費税が上がる分だけ、価格に転嫁をする必要があります。
うまく転嫁できれば、問題ないのですが、
転嫁し損ねると、あなたの会社が損をしてしまうことになります。
消費税率が上がるのは、
まだ半年以上先の話です。
でも、
どうやって価格転嫁をするか、いつから価格転嫁をするか、
すぐにでも、検討を始めておかないと、
手遅れになるケースも出てきます。
例えば、次のようなケースを考えてみてください。
例：
２０１３年８月にホームページの年間保守契約を結ぶことになった。
向こう１年間（２０１３年８月～２０１４年７月）の年間保守料として、
10,000円／月 × １２ヶ月分＝120,000円（消費税抜）
の請求をしたい
という場合。
消費税分として、いくら上乗せして請求をすればいいでしょうか？
２０１３年８月の請求だから、
単純に、消費税５％をかけて
126,000円をもらえばいいのでしょうか？
↓
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実は、
単純に５％をかけただけでは、損をしてしまう可能性が高いです。
今回のケースでは、
消費税率は、サービスを提供する時期により変わります。
※請求時期には無関係に消費税率は決まりますので、
請求タイミングは、全く関係がありません。
今回のような、
向こう１年間（２０１３年８月～２０１４年７月）の年間保守料であれば、
２０１３年８月～２０１４年３月までの保守料 ・・・消費税率 ５％
２０１４年４月～２０１４年７月までの保守料 ・・・消費税率 ８％
で計算するのが原則です。
結果、
最初の８ヶ月分（８月～翌年３月まで）は、消費税率５％
最後の４ヶ月分（翌年４月～７月まで）は、消費税率８％ を上乗せし、
10,000円×１０５％×８ヶ月分 ＋ 10,000円×１０８％×４か月分 ＝ 1,272,000円
つまり、
今回のケースでは、
1,272,000円の請求をすべき、ということになります。
この金額の請求ができないと、損をしてしまうことになります。
実際には、
提供するサービスの内容や、契約タイミング等により、
消費税率の決め方が変わってきますので、
消費税率が何パーセントになるかは、個別に検討する必要があります。
損をするのがイヤであれば、きちんと検討してください。
特に、前受でお金をもらうようなビジネスの場合、
予想外に早く、消費税率アップの影響が出てくる可能性がありますので、
ご注意ください！