うちの事務所は、電子化を進めています。
FAXの受信は、PDF化していますし、
FAXの送信もパソコンから。
書類も、ほとんどのものはスキャンをしたうえで電子媒体で保管しています。
そんな、電子化好きの私ですが、唯一といっていいほど、電子化をおすすめしないものがあります。
それは、電子公告。
電子公告だけは、おすすめしません。
公告というのは、会社法の定めに従って、一定の事項を不特定多数に発信することをいいます。
公告をする場合には、官報（かんぽう）や、日経新聞をはじめとした、いわゆる「日刊新聞」に掲載して行う必要があります。
ただ、官報や新聞に、掲載してもらうには、当然、費用がかかります。
官報だと、5万円程度の費用がかかりますし、新聞なら、もっと高くなります。
その点、電子公告ならば、自分のホームページに掲載すればいいので、コストが安くなる・・・、と思いきや、実際には、電子公告のほうが費用がかかってしまうケースも多いのです。
というのは、自分のホームページにきちんと掲載できていることを、第三者に証明してもらう必要があるからです。
そして、この証明費用が、結構高いのです。
今の相場だと、10万円弱くらいでしょうか。
電子申告は、コスト面では、決して安くはないのです。
創業したての中小企業にとっては、コスト面だけを考えれば、官報公告が一番効果的です。