この件で大手を読むとストレスが溜まるので、なるべく地方紙でログ。
じゃあ、何故ログするのか？ てか、これブログだから。
規制委員長に「辞めろ」の声 金曜デモ（東京新聞 2012年9月22日 朝刊）
毎週金曜日の夜に行われている「首都圏反原発連合」主催の抗議活動が二十一日、首相官邸や国会周辺で行われた。民主党代表選で再選した野田佳彦首相や十九日に発足した原子力規制委員会への批判が出ていた。
官邸前では「再稼働反対」の訴えの間に、「田中（俊一・原子力規制委員長）辞めろ」と声が上がり、野田首相を批判する人も。ヘルパーの女性（５３）は「二〇三〇年代に原発ゼロと言うのに、使用済み核燃料の再処理を続けるというのは、矛盾がある」と憤った。
茨城県つくば市の会社員男性（４４）は「野田さんが再選したから」と、初めて参加。「原発はコントロールできない。止めてほしいが、野田さんのやり方では変わらない」
このほか「関西でも夏場の電力は足りた」と、再稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の停止を求めたり、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設中止を求める人もいた。
/*「野田さんが再選したから」と、初めて参加*/ っていう人多かったようだ。
あと、「総裁候補者が全員原発推進」とか「閣議決定しなかった件」とか、いっぱいあったからなあ。
「原発労働者の準公務員化を」 福島原発の下請け労働者は訴える（東京新聞 2012年9月21日）
「二〇三〇年代に原発ゼロ」の戦略は閣議決定を見送ったうえ、“原子力ムラ”人事の原子力規制委員会は発足した。野田政権の原発依存に向けた巻き返しは著しいが、福島第一原発事故の収束は義務であり、他の老朽原発の廃炉も避けられない。こうした中、福島で働く一人の下請け労働者は「現状では早晩、作業員不足に陥る」と警告する。作業員確保のため「原発労働者の準公務員扱い」を訴える。
原子力推進官僚ずらり 規制庁が始動（2012/9/20 中國新聞）
原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。
経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏（54）。資源エネルギー庁原子力政策課長だった２００４年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。
審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏（53）は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏（53）は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。
残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏（52）は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年６月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。
規制庁ナンバー２の次長には、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委や規制庁の設立に関わった森本英香もりもと・ひでか氏（55）が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。
このほか、初代長官には前警視総監の池田克彦いけだ・かつひこ氏（59）が就任。原子力地域安全総括官の黒木慶英くろき・よしひで氏（54）も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。
黒木氏は改革準備室副室長として３日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。
規制委や規制庁の設立経緯に詳しい海渡雄一かいど・ゆういち弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。
玄海原発の保安院事務所が「規制事務所」に名称変更 （2012年09月20日 佐賀新聞）
原発の安全規制を一元化した原子力規制委員会の発足に伴い、これまで玄海原発（東松浦郡玄海町）の検査などを担ってきた経産省原子力安全・保安院の現地事務所「玄海原子力保安検査官事務所」（唐津市西浜町）は１９日、「玄海原子力規制事務所」に名称を変更した。職員６人はすべて事務局の原子力規制庁に移り、従来と同じ人員体制で業務に当たる。
事務所は原発事故時の対応拠点となる県オフサイトセンター内にあり、人員体制や業務内容は従来通り。原発の運転や安全対策をチェックする保安検査官５人、事故時の情報収集など初動対応に当たる防災専門官１人が常駐する。
統括保安検査官を兼務する東徹所長（４９）は「原子力の安全を守る責務はこれまでと変わらない。公平、公正、透明性に留意し、業務に当たりたい」と述べた。
/*職員６人はすべて事務局の原子力規制庁に移り、従来と同じ人員体制で業務に当たる*/
「玄海原子力保安検査官事務所」が「玄海原子力規制事務所」に、看板が変わっただけ。
原子力規制委発足も組織現状維持 大飯原発の安全監視体制は継続（2012年9月20日午前7時10分 福井新聞）
とか、ほとんどこんなカンジで、人事はそのまま、名称変更、看板の架け替えだけのようだ。