安倍派幹部７人不起訴？
昨年末（１２月２０日付）のブログで、自民党の５つの派閥（安倍派の清和政策研究会、二階派の志帥会など）が開いた政治資金パーティーの収入が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）疑惑や、最大派閥の清和政策研究会が巨額の裏金づくりを続けていた疑いがあることなどが発覚し、東京地検特捜部が全国から応援検事を集め、安倍派幹部（松野氏、高木氏、西村氏、世耕氏、萩生田氏、塩谷氏）６人や派閥の会計責任者らの事情聴取を進めていること、岸田首相が世間からの批判をかわそうと安倍派の閣僚４人や副大臣５人、政務官１人の計１０人を更迭したこと、さらには、東京地検特捜部が安倍派の事務所だけでなく、二階派の事務所も家宅捜索（強制捜査）したことなどを書いた。そして、
「今回の東京地検特捜部の安倍派及び二階派への強制捜査で、裏金づくりを行った自民党議員のどれだけの者が立件され逮捕されるかどうかは、ひとえに特捜部の頑張り具合による。かつてのリクルート事件のように、多くの議員が関係したにもかかわらず、立件され逮捕された者はほんのわずかだった。それは、証拠不十分というか、一言で言えば検察そのものが、政治家の巧みな「悪知恵」に屈服したのであり、もう少し緻密で巧妙に捜索していれば、恐らくはもっと多くの、というよりもそれに関わったすべての連中を立件し逮捕できたのである。
今回の東京地検特捜部は、その時の教訓や反省を踏まえて政治家の巧みな「悪知恵」に屈服することなく、緻密で執拗に、かつ詳細な証拠固めを行った上で、ぜひとも悪行を重ねた自民党の政治家連中を立件し逮捕して欲しいものである。大多数の一般国民は検察にそれを期待し、エールを送っているのであり、これまでのように悪徳を見逃すようでは、検察そのものの存在意義が失われる。ただ、来年１月下旬には通常国会が開催されるため、それまでには検察の威信にかけてこれまで以上の奮闘・努力を願っている。「巨悪を眠らせるな」であり、「盛者必衰の理」を現わして欲しいものである。」と書き、久しぶりに「検察（東京地検）の捜査」に期待した。
しかし、今回もまたそれが見事に裏切られたというか、多くの国民の期待同様に「肩透かし」を食らったのである。今回こそは前記の安倍派幹部６人に下村氏を加えた安倍派幹部７人に対して、東京地検は強制捜査や事情聴取などにより十分な証拠固めを行い、政治資金規正法違反容疑で彼ら７人を起訴するであろうと思っていた。というのも、事前に「安倍氏は生前の同年春に還流中止を提案し、いったんは中止が決まったが、継続を求める議員から反発があり、安倍氏の死去後に当時の事務総長だった西村氏や、下村氏、世耕氏ら派閥幹部と会計責任者が対応を複数回協議し、同8月に還流継続が決まった」との情報があり、会計責任者との共謀どころか、彼らが主導して悪事を行ったのが明白だった。
これほど、子供でも彼らの容疑が明白にもかかわらず、東京地検特捜部は何と彼ら７人を不起訴処分にするなどと言い出したのである。その理由が「この協議について、出席者の多くが不記載の積極的な指示や、会計責任者からの具体的な報告を否定している」というが、そんな「悪人」の虚偽答弁に騙される特捜部とは、いったい何をどのように捜査しているのだろうか。しかも、全国から１００人もの応援を得てすら、何の証拠も握れないとは、もはや「特捜部」などといった看板が泣くであろうし、全く役立たずである。結局は「悪人ども」（幹部７人と会計責任者）の口裏合わせ（証拠隠滅）が「成功した」ようだが、そんな口裏合わせをする余裕を与えた特捜部の責任は重大である。我々からすれば、特捜部の連中を「職務怠慢」の罪で起訴したいくらいだ。
かつては、安倍氏という「一強独裁」の強大な権力により、検察は手も足も出ずに何の捜査も出来なかったが、幸運にも安倍氏が死去したため、検察は彼ら自民党政治家の「悪事」に対しても捜査し起訴することが可能になったのである。それでも、今度は彼らにあっさり証拠隠滅の機会を与え、折角の起訴のチャンスをむざむざ逃がしてしまったのであり、この大失態は多くの国民を裏切った。相変わらず「役立たずの検察」という汚名はそのまま消えないで残ることになった。そして、地検特捜部は申し訳ない程度に、安倍派と二階派、そして岸田派の会計責任者を立件し、また、高額の還流を受けていた幹部７人以外の３議員を立件することにした。もちろん、こんなことで国民の怒りは収まることは無く、飽くまでも幹部７人、さらには他の派閥を含め裏金を作った議員すべてを立件・起訴しなければ検察（東京地検）の存在意義など全く無い。
今回の地検特捜部の安倍派幹部７人の不起訴処分について、ネット上では「検察は仕事しろ」「悪い事をした権力者をただの一人も捕まえられないこの国の惨めさに絶望する」「一体何なんだこの国。不正したもの勝ち日本。国民なら1円の誤魔化しも許さないが権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」「この国の司法も終了ですな」「自民党議員は裏金作って脱税しても許されるんだし、日本国民も納税拒否するべき」「俺達は何ていう国に住んでいるんだ」「報道が事実なら、我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない。唖然」などと怒りや驚き、絶望感などを訴える声が相次いで書き込まれた。
また、前明石市長の泉氏は「秘書や会計責任者が、政治家本人の判断を仰がずに、自らの独断で、あえて不記載にするわけがない。東京地検特捜部って、いったい何がしたいんだろう」と特捜部の捜査や考えについて大いに疑問を投げかけているが、仕事をしない、役立たずの検察は「税金泥棒」と言ってもよい。なお、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行い、検察審査会が起訴相当と認めれば彼らを起訴することが出来るため、役立たずの検察など無視してそれに期待したい。そうなれば、ますます検察は恥の上塗りであり、存在価値がなくなるのは間違いない。