一黙氏のブログ「岸田は無能な働き者？」
岸田政権下のステルス増税構想リスト
たばこ増税 本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。
所得増税 防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。
復興特別所得税の延長 3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14～20年延長が議論中。
給与所得控除の廃止 現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。
＊配偶者控除の廃止 扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。
＊生命保険料控除の廃止 生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。
退職金の非課税枠を廃止 「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。
＊扶養控除の縮小 扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。
法人増税 防衛費確保のため付加税方式で4％～4.5％予定。中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。
法人税の控除縮小 賃上げによる税優遇措置で3％以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。
＊後期高齢者医療保険の負担増 出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。
生前贈与の持ち戻し期間延長 生前贈与制度に関するもので死亡の３年前から７年前に課税対象期間を延長する。
結婚・子育て資金の贈与特例廃止 1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。
教育資金一括贈与廃止 教育資金の一括贈与が26年３月末で廃止予定。
＊介護保険料負担増 １割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。
国民年金納付期間延長 少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。
＊公的医療保険の上乗せ「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額。
森林環境税の創設 23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。
＊厚生年金支給減額 現行で平均14万6000円支給されている厚生年金額を見直す。保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。
走行距離課税の新設 車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。
＊ケアプランの有料化 介護保険サービスを受ける際のケアプラン（介護計画）費用の有料化を検討中。
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確定申告の課税対象額と課税率が変更になっていて、非課税の枠が引き下げられており、低所得者への負担増が制度的にオッ粉われているのがわかりました。年金の増加額などは増税に比べては意味をなさないものです。最近の日本は誰のための国家になっているのでしょうかね。
『国民は早く死ね』という政策をとっているように見えます。
＊印を見れば、国民を生かすための政策をとるようには見えません。
貧者・弱者を救済する思想は皆無です。財務省の政策は、国民を餓死させても、税金の収入を図り、数字の辻馬を合わせようとするもので、「政治」が機能していないと言えます。
岸田政権は、国民にではなく、官僚に支えられている政権と言えるでしょう。長生きすることは、貧しいものにとっては苦痛でしかないのです。
国は救うのではなく、むしり取ろうとしているわけで、これからはまさに貧者と富者の二階級になり、資本主義が生み出した中産階層が没落して、貧者の階層になるでしょう。結果として共産主義国家と同じようになるかもしれない。岸田政権を変える機会があるならば、それを選択したいが、官僚主義に立ち向かう、本物の政治家が現れないところに、日本の政治風土の貧困があるでしょう。
でも世界を眺めると、中世時代のような身分制度社会が生まれる方向に向いているように見えます。貧富の差はさらに拡大して、限られた範囲に絞られていく。
未来の歴史にかかわることはできませんし、今の生活を維持するだけで精一杯である以上、もはや早く歴史から離脱することが救いになりそうです。もう我々にはチャンスも活力もないからです。
『生きていく希望』を見出せないのが我々のような高齢者の貧しいものだけであれば、見捨てられて姨捨山に行くだけですが、若い、これから生きていかなければならないものが、それを見出せない社会は、いずれ混乱を招くことになるわけですが、岸田政権は弱い野党勢力に助けられているだけで、支持されているわけではないです。いまこそ国民がしっかりしないといけないんですよね。または経済人です。政治家という範疇が日本を救ったためしがない。
一黙氏いわく、《トドメに、今年一月の能登半島地震なんかのような大震災のような場合ですらも、財務官僚のいうがまま震災に補正予算を付けないで、『予備費でお茶を濁そうと』し復興予算をつけませんでした！（怒）さらには復興特別所得税の延長を2022年に押し通したばかりか、目的外である防衛費への転用を図っています！ 防衛費を国際標準のGDPの２％に増額する必要があるなら正々堂々と国民に負担を求め説明すベキです！ま～、増税せずとも国債で基金を作って不足分を賄うなり、先にも述べた埋蔵金をキチンと活用するなりすれば、国民負担を求めずとも財源を確保できるんですがねぇ？》
財務省の人形になっているんですかね。財務省を牛耳れない限り、政治家としてはいかがなもんでしょうか？
代りがいないのが日本の悲劇ですかね。
一黙さんにお願いです。もっと厳しく発言されてもよいかもですよ。
大相撲の世界では、先場所優勝した尊富士と今場所の大の里のような希望の持てる政治家が現れないですかね。