中国経済は「日本化」していない―香港メディア
Record China 2023.2.23
中国メディアの環球時報は21日、中国経済は「日本化」していないとする香港英字メディア、アジア・タイムズの記事を取り上げた。
それによると、記事はまず、「あるメディアのアナリストが書いた『脚本』によると、中国の経済成長は『日本モデル』と呼ばれるものに従ってきた。このモデルは短期的には成功していることが証明されているが、最終的には常に同じ致命的な制約に遭遇する。そしてその後は痛みを伴う経済調整の時期が訪れるという。これは2010年に書かれたもので、当時の中国経済の規模は現在の半分以下だった。あまりにも早く結論を下したがる人もいるものだ」と指摘した。
その上で、「『日本モデル』に従ってきたすべての国が長期間にわたる痛みを伴う経済調整に苦しむ必要があったというのは真実ではない。少なくとも日本の不況に匹敵するものはない」とし、「韓国、台湾、香港、シンガポールの『アジアの4頭の虎』はいずれも数十年の停滞を経験していない」「中国の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。20歳未満人口が総人口に占める割合では、中国はアジア諸国よりかなり高く、米国や欧州と同水準だ。65歳以上人口が総人口に占める割合は先進国より低い」などとした。
そして、「日本の『失われた20年』の原因が人的資本の劣化であるのとは対照的に、中国では高等教育への学生入学がまだ頭打ちになっていない。大学入学者数が頭打ちになったとしても、中国の大卒労働力は今後30年間で4倍になる。中国で高等教育の急増が産業と技術の成長を推進する中、日本では人的資本とともにそれらが停滞している」と論じた。
記事は、日本の年間の国内特許出願数が世界全体に占める割合はかつての25％強から22年には3％に低下したこと、世界の製造業生産額に占める日本のシェアは1995年の20％強から21年には6％に低下したこと、日本が数十年にわたり緩やかに衰退する中で、中国のこれらに関するデータチャートを見ると、「右斜め45度」で上昇していることに触れた。
そして、「10年当時と同様に今日でも中国の『日本化』に関する論評は的外れだ」とし、「中国には『不動産バブル』という日本と表面的な類似点があるだけで、中国の場合、これは今のところ無秩序な崩壊ではなく、制御された調整だ」「中国の人的資本の向上はようやく本格化し始めたばかりだ。中国は今後20～30年、CATL、BYD、DJI、miHoYo、BOEなど、少し前までは聞いたこともなかった企業に、新たに誕生した科学者やエンジニアの人材を大量に送り込むことになるだろう」「中国の不動産開発業者のバランスシートなどにこだわるアナリストは『木を見て森を見ず』だ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）
↓ コメント
sannmarukuwin/ 何が言いたいのかわからない。最近のニュースでは出生率は日本より下回ったと言われているけど。それより経済のことなら不良債権処理とか景気回復施策とか言わないとダメだろ。
三原英也＊＊＊ 日本化してないね、もっと悪い中国化していると言ったほうが正しい。だれだよ日本化とか言い出した奴は。
oikawatoshinori ＊＊＊どうなるか、誰にも分らないね想像だけですよ決定的なのは中国経済は政府主導で国民が不満なく従うかが問題に成ってくる今現状はいろいろ規制をし国民を縛っているが何時まで持つか、もし暴動が起きたら力で抑えれるかだ多分とんでもない事に成ると思う
AB＊＊＊＊ と言うかむしろこれ懐かしいねえ。日本もバブルが崩壊した直後は技術がある。特許があるって今考えればこの記事みたいに強がっていた。構造に問題が出ていることを直視せずレガシーの成功体験を盾にしている時点で同じ道は避けられない。個人的にこの記事のようなものを呑気に流している時点で中国の衰退は確実と確信できるわ。
ブ*******日本化してないのには同意。より深刻な意味で。中国は不良債権処理が出来ないよね。
c*******負債の大きさは隠しているけど、日本より飛び抜けて酷い状態だし、不況はずっと長引くでしょうね。というか、人民に反乱されて共産党統治も終わるんじゃないですか？
宮川文雄＊＊＊その通りだ。まだまだ中国は壊れていない。このまま突っ走れば大丈夫。近平さんは歴史に名が残ります。加油！！
B*******自社の広報は自社に不利なことは言えない。言えば降格、解雇が待っている。中国も香港も同様である。
SmithTerry＊＊＊大きな違いは国家元首が経済や国民の幸せより自国や自身のメンツを重要視していること。
このことが日本より深刻な事態を招くことになり得る。
ｊ*****香港のメディアも大変ですね。ぶっちゃけ、「習近平の指導」が原因ですべてがダメになってると本当のことは書けないからな。
松*******今の香港メディアじゃ何を言ってもねぇ
本*******必死のプロパガンダですね。こういうのを信じる人がいることが不思議でたまらない。
藤*******最後の方にはあれこれと理屈を並べてメンツを保とうとしているが、はたしてそうなのか。海外からの投資がドン引きしているようだから、心中の焦りが際だっていると感じます。他人に見られないところで地団駄踏んでるよ、きっと。
akimototakanori＊＊日本化する必要があるのでしょうか？🤔
二******こんな太鼓持ち報道が深刻さから目覚めさせない麻薬のような効果をもたらす。当てにしている20歳未満の人民が自由を謳歌している他国をどのようにみているかが楽しみだ。
ぽんつく＊＊必死の抵抗ですね
Y*******真実の見えない国が何を言っても説得力はゼロ。
田*****中国は鄧小平が副総理の時、毛沢東の文化大革命で崩壊寸前の中国を立て直すた為に、何処の国を参考に為べきかを世界中に調査要員を派遣したのだ。其の結果、世界で唯一最も短時間に、戦後復興を成し遂げた日本が選択されたのだ。鄧小平は日本の現状をこの目で見る為に来日して、新日鉄や日産と言った日本の代表企業を視察、新幹線にも乗車し中国復興に日本をモデルにすることを決めたのだ。
そこで鄧小平は日本政府に協力を依頼、以後中国ＯＤＡが開始され終了まで、官民合わせて約4兆円に及ぶ経済支援を行なった。民間企業は新日鉄を先頭に数千社の企業が協力、世界最大の宝山製鉄所は新日鉄が創り上げた物なのだ。中国のインフラ整備や港湾、プラント建設などは全て日本企業が行った結果なのだ。更に、政治・経済・財政・金融・医療・教育等々の仕組みも、日本政府や学識者が中国に駐在して当時の中国政府幹部に教え込んだのだ。其の結果が鄧小平の改革開放政策を軌道に乗せることに成功、その後民主的な指導者が出て来て、民主化の機運が若者層に広がった結果、それを善しとしない共産党が天安門事件や香港民主化弾圧などを齎し、今の様な共産党の権限強化による習近平体制が出来たのだ。中国が今有るのは、日本の中国復興の莫大な資金投下と日本企業の献身的な貢献があったからだ。中国人はこの事を全く知らないのだ。当時を知る中国人は友好的な感情で今でも交流は有るが、表だって行動が出来ない状態なのだ。今の中国は日本をモデルにしたために、現在のバブル崩壊は日本と似ている理由だ。
豊田広＊＊＊世界から反面教師として扱われる国、日本😫
happytime＊＊＊自由主義経済と社会主義経済との違いはあるけど、中国の動画SNSサイトを見ると、日本のバブル期の企業宴会の現金掴み取りゲームや、日本のバブル期の様な飲食店のイベント付きの施設（食べてる客の横で何か従業員が何かやってます）営業施設でのイベントも。
堀口晃士☺＊＊＊Cに冠するには上等すぎる称号ですわな
WN＊＊＊>中国の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。2020～2022年の間、中国の出生率は日本以下だったのですが。2023年の出生率も日本と大差ありません。ついでに、日本のバブルが崩壊したときの出生率は今の中国より高かったのですが。
岡崎マーロン＊＊＊中国の実態はこの作文の真逆な状態なのでしょう。本当ならば一人っ子政策にも拘わらず出生率が大きくなり実際はほとんどの中国人は二人っ子以上なのでしょうね？初めて聞いた話で驚愕しています。実際の人口は20億ですか？
一色万作＊＊＊制御された調整とか言って不良債権の処理を先送りしてると大変な事になると思いますが…
Zane＊＊＊＊こういう結果論的な解析、楽観論は何の意味も無い。超低所得層が殆どの内需転換が何をもたらすか。共産党主導の信用収縮はどうするのか。現在好調な企業は、共産党のせいでどんどん手足をもがれ、新たに誕生した科学者やエンジニアと共に衰退か、中国脱出ってことになると思うけどね。
神夏一郎＊＊＊＊三酔人の豪傑君曰く 他国に遅れて近代化したがる国には、それまでの制度や意識に固執する古いもの好きと、それらを嫌った新しがり屋に、分かれて、両者が激突すると、国が危うくなるので、どちらかを取り除くことになる。では、二つの元素のどちらかを取覗くと云えば、新しいものか古い物を取り除くべきか。それは勿論、古い物好きである。国を人体に例えるならば、古い物好きは癌である。中国の場合、これは今のところ無秩序な崩壊ではなく、制御された調整だ」「中国の人的資本の向上はようやく本格化し始めたばかりだ。なら、制御してくれ。恐らくなのだが。先ず不動産業は負債を持ち続ける。ＥＶ車は過去のＥＶタクシーと同じに、野山に積み上げられる。その後ロシアと同じに資源交易でしか生き残れない。が、それも 頓挫して太陽光での砂漠開発と、その砂漠の石油に縋り付く。「中国の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。20歳未満人口が総人口に占める割合では、中国はアジア諸国よりかなり高く、米国や欧州と同水準だ。65歳以上人口が総人口に占める割合は先進国より低い」などとした。・・・・・これは初耳・・・どこにその嘘の数値があるんだ。６５歳人口は、日本以上ってのは、常識なのだが。又２割足して２倍足した人口動態作り上げて 用意してるのか。まあ・・そういう人口動態でも 就業人口や不況風は、変わんない。スズメ殺して害虫不作の毛沢東改革と同じ「轍」を踏んでるし、思想も変わんない。恐らく有史以来、破滅の清野作戦の思想で ずっ～とこういう政策だったのだろう。確実失敗の 中国式と言う独裁我儘政策
K*******確かに日本化はしていない。共産党政権による資本主義の否定が、資本主義かしつつあった中国のシステムを破壊し、国全体を崩壊に導く。何をやっても裏目に出るという、悪循環の状態だ。後世には、中国化と表現されることになろう。
神夏一郎＊＊＊「あるメディアのアナリストが書いた『脚本』によると、中国の経済成長は『日本モデル』と呼ばれるものに従ってきた。このモデルは短期的には成功していることが証明されている。が、最終的には常に同じ致命的な制約に遭遇する。そしてその後は痛みを伴う経済調整の時期が訪れるという。これは2010年に書かれたもので、当時の中国経済の規模は現在の半分以下だった。あまりにも早く結論を下したがる人もいるものだ」と指摘した。・・・当たっている日本化は朝鮮半島の「漢江の奇跡」と同じもの。だが、中国はそれを捨てた。不動産関連の国内総生産（GDP）に占める割合は約3割。土地使用権売却収入の財政収入に占める割合は２割強。で、ここが中国化の方向性を決めた主な要因。日本は結婚に際して、マンションを双方の親が用意する。なんて風習はない。その慣習がなくなり、総崩れになっている。
aquilamaxima＊＊＊安心してください「中国化」というダメ中華への経済用語が使われるだけですから。
0sama73masa＊＊＊シンガポールが成長後に停滞しなかったのは、周辺国に低成長低賃金を分担してもらえたから？、マレーシア・インドネシア・インド・ベトナムとそれぞれの国の発展度合いに応じた分業で最先端で利益率の高い仕事のみをシンガポールが取り組めた。
中国の場合は北京がシンガポールに相当しその他は地方に相当。すべてを中国内で消化するので勝ち逃げは無理。地方を切り捨ててもその地方は「中国」だから
ぼろぼろぼろ＊＊＊不動産関連の国内総生産（GDP）に占める割合は約3割。土地使用権売却収入の財政収入に占める割合は２割強。
ここが総崩れになっているのに随分楽観的な記事ですなぁ(-_-;)
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私は記事よりも、コメントの方に関心が向いていた。中国がどのようになろうとも、それは中国人の問題であるので、自分たちで対処すればよいだけで、我々がとやかく言う問題ではない。コメントされている方々は中国を見ておられると思います。
ついでに、ドイツのっ記事だそうですよ。 ↓
中国はいつ米国を超えるのか―独メディア
Record China 2024年2月22日(木) 5時0分
19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。
2024年2月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の国内総生産（GDP）が米国を抜く日がやって来るのかについてドイツメディアのシミュレーション結果を紹介する記事を掲載した。記事は、独紙ディ・ベルトが掲載した文章を紹介。同紙が現在米中両国のGDPの差が約10兆ドルと非常に大きい一方で、中国のここ数年の急成長をみてきた人々からは「中国が米国を追い抜くのは既定路線」との認識を持っていたとし、20年には英国の経済ビジネス研究センターが「中国は28年に米国を追い抜く」との予測を示し、ほかの多くの機関が30〜33年のトップ交代を予測していたと紹介した上で、「しかし、今では中国が米国を追い抜くことは永遠にないという声がますます多くなりつつある」と指摘したことを伝えた。
そして、同紙がコンピューターモデリングにより算出した各種モデルを総合した結果「極めて有利な条件がそろわない限り、中国が米国を抜く可能性はない」との結論が示されたと紹介。「極めて有利な条件」の例として、①中国のインフレ率が今後数十年間変わらないことや、②米国の経済成長率の少なくとも2倍以上を保ち続けることなどを挙げるとともに、たとえこれらの条件をクリアしたとしても今から③30年以上先の57年になってようやく米国のGDPを抜くことができるとした。
記事は、中国が米国のGDPを抜けなくなる大きな要因として同紙が不動産危機を挙げ「日本のデフレが数十年続いたように、不動産バブルの崩壊は一国の経済に長期的な影響を与える可能性が高い」と論じたほか、現在中国に9億8000万人いる15〜64歳の生産年齢人口が50年には7億6700万人にまで減り、高齢化や人口減少に伴う労働力不足も経済成長を鈍化させる原因になりうるとの見方を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）
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no nameID: 8f8828通報この記事読むと、中国は絶望だな。
短かったが、「中国の夢」は終わった。
no nameID: 2f3873まだそんなユメを見てるのか?!
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ドイツも中国へのゴマすり記事をか行きたいのだろうが、さすがそこまでは言っていないみたいだ。客観的にものを言わないとドイツの品位が落ちる。さらにもう一つ
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中国人は再び貧困に陥るのか―独メディア
2024/02/23
独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは18日、「中国人は再び貧困に陥るのか」とする記事を掲載した。
記事によると、米スタンフォード大学のエコノミスト、許成鋼（シュー・チョンガン）氏はこのほど、フリーランスの記者、袁莉（ユエン・リー）氏のポッドキャストに出演し、「中国経済には助かる見込みがあるのか」について議論した。
許氏は、「中国の中間層の中には、再び貧困に陥るのではないかと恐れている人が少なくない。こうした状況は大規模に発生するか」との問いに、「実際のところ、これはここ数年来、すでに起こっていて、多くの中間層、中上流層は皆、この過程を耐え忍んでいる。大規模に失業しているのは労働者階級、つまり農民工（農村からの出稼ぎ労働者）だ。今問題になっているのは、経済が徐々に衰退していくにつれて、この問題がますます深刻化するということだ。確かなのは、これはすでに起こっていて、今後も続くということで、それがどれくらいの速さで悪くなるかということだけが不確かだ。金融危機が起きれば、それが速くなり、瞬時にして大規模かつ大量の失業者が発生することになる。金融危機が起きなければ、『ゆでガエル理論』のようにゆっくりと悪化していくことになるだろう」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）
・・・・・・・
→ここで「ゆでガエル理論」に出会うとはおもわなかった。笑・笑
「ぬるいお湯にカエルを入れておくと、いい気分になって飛び出ないが、熱いお湯だと逃げ出す。ぬるいお湯につかっているうちに茹で上がってカエルは死んでしまう」というお話・理論です。
習近平さんが、まだお湯はぬるいと言ってるので、みな湯の中にいるけど、だんだん熱くなって逃げ出せなくなるのだ。まあ、今後も嘘を積み重ねていれば、熱湯になるだろうが、もう逃げだせなくなる。
株価史上最高値、バブルの３４年前とは「時価総額」上位１０社も様変わり…圧倒的トップはトヨタ、５７兆円 (msn.com)
データで読む日経平均株価｢バブル超え｣の真実 1989年より企業利益は増えたが､源泉地が激変 (msn.com)
Japan's Nikkei Closes at All-Time High, Surging Past 1989 Record - Bloomberg
の記事を見てください。
東洋経済の1989年と2023年の比較をしていますが
日本のバブル期1989年と2023年の比較
東証の時価総額 611兆→931兆円
東証上場企業数 1752→3933
家計の金融資産 241兆→374兆
国富 3231兆→3999兆円
土地 2266兆→1309兆円
生産資産 3231兆→3999兆円
これが30年の間の変化です。
30年は一時代です。織豊時代がわずか30年で、徳川時代に代ったのです。それと同じような変化が起きています。
特に上の数字で、国富の土地の価値がバブルの時の58％です。それでいて国富は124％になっており、生産資産も123％伸びたのです。家計の金融資産は、155％増になっています。
東証の上場企業も124％の増加です。
東証の株価総額も152％なのです。
要するに中国は無効30年で、日本のような状況になるか？ということです。
それに日本は海外への投資、債権国として、金利による収入が増えています。
我が家には縁のない数字なんですが、国家としては国民は飛んでいるのです（当然貧富の差あがりますが）。
対外債権は保有高も、不良債務になþらないように運用されています。はっきり言って体質が中国とは全く異なります。
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現代的な問題として述べますが、ブログでも書いていますが、「レジリエンス」（復興・回復力）の時代が取り上げられています。
01月12日 《レジリエンス》とはなんだ？テーマ：これからの資本主義論
これからの日本と中国は対照的になるでしょう。
中国は不良債権を処理しないといけないのに、もはやできないのでしょう。だから「うゆでガエルの理論」なのです。日本の不良債権の10倍くらいという膨大な不良債権を抱え、さらにまだ高速鉄道の不良債権や維持費、軍事費の生産性のない債務の日常的な増加は、レジリエンスを不可能にする。
たしかに高度成長というのは、先進国へのジャンプなので、中進国だからあるのであって、先進国にはないのです。後発国がいきなり先進国にはなれない。中進国の罠、平折当たりのＧＤＰが一万ドルを超えてからの問題なのだ。先進国と言っても、日本などは一人当たりのＧＤＰが4万ドルで伸びていかないのは、所得がのびていないからだ。
世界に200近い国と地域があって、その30位以内にあれば、まあ、他の国よりは良いと言えるだろうが、問題は中身でしょう。
21世紀になって、マルクス系の思想陣営から、地球温暖化の問題、気候変動、ＣＯ２の問題などが、先進国への批判として持ち出されてきたけど、「持続可能」思想も、気候変動論思想も、それらは資本主義を悪と決めつける革新と称する人々から出されているのだが、「持続可能」「地球温高」「脱成長」などの思想としてとりあげられてきている。その流れは、「資本主義の次」やら、「資本主義の終わり」などと言われるけれど、『経済成長信仰教』という宗教になりつつあることの問題なのだ。特に21世紀に代わるころから、中国で一儲けしようとした連中と、それに依存しようとした中国共産党との合作が作り出してきた時代と言えるだろう。
1990年から2020年の30年の間で、中国が一気に後発国から先進国入りするような行動を「とらせた」のがアメリカの資本力でした。中国の異常なほどの経済成長が、ひっかきまわしているのが今なのだ。
そのような見方の上で、中国を見ていると、ドイツが見るような、アメリカを超える？
それは債務を整理してからですね。
中国が、その過去の歴史から脱却できないのはなぜか？・・・
処で、私のパソコンの資料に『富裕層人口の推移』というのがありまして、ちょっとおもしろいですから眺めてみると、日本と中国の富裕層人口、どうでしょう。日本の10倍の人口でこれですからね。アメリカの富裕層とは比べ物にならないでしょう。これがあと10年たった時にどう変わっているでしょうか。
さらに、中国の『ゆでガエル理論』によって中産階層が一気に減るのではないかと思います。
今年は2024年令和6年ですよね。2017年から2022年の間に中国のっ富裕層が倍になっていますが、またこれからの数年でどう変わるのでしょう。
いずれにせよ、中国の経済が、これから不安定化するのは間違いないと思いますが、、注目すべきはこの表の出発点を1990年においたら、中国は30年間で、これだけの富裕層を生み出したということが言えますから、その30年間の投資と収益はものすごい規模だったと言えるでしょうが、政治体制の関係で、一気に進めてきて、後先考えていないと言えるでしょう。つまりこれだけの急激な経済膨張による歪を訂正することなしに突き進んできましたから、その「歪」の大きさは計り知れません。それが不良債務となって、不動産だけでなく、鉄道投資、インフラ投資、海外投資に向けられて、その投資に見合う回収がなされていないという結果になる。
投資に見合う収益があって、それらが国民に配分されていけば、GDPの規模は、国民の所得（需要）に近いと言えるが、現在の規模でも一人当たりのGDPは、1万ドルを超えた程度だ。しかもGDPの統計自体が嘘だと言えるから話にならない。
日本という国はは人口1億2000万程度で、富裕者も順調に伸びているが、問題は中産階層の増大なのです。
ベルギー、オランダという国の人口比でれば、国全体が豊かであることがわかる。
しかし、これからの先進国の「豊かさ」意味が変わっていくということです。
先進国における豊かさは『脱成長主義』です。課題は「不平等」「貧困撲滅」「環境保全」です。
中進国は、社会ステムの『近代化』です。
後進国も、同様に『近代化』が基本ですが、「教育」「農業」などの改革、改善が急務でしょう。
不平等において、地域格差があり、文化格差があり、教育格差がある。全世界を同時に語ることは今はできないだろう。
中国とロシアの歴史は、ほぼ日本と同じ立場での歴史的変化を物語り、その社会変動の相違に注目すべきでしょう。
＊上の表で富裕層の基準が、単なる資産（土地・家屋）ではなくて、金融資産での比較にあることに注目してほしい。つまり金融市場の合理性が問題になるわけで、株式市場やその他の金融商品市場の経済に占める役割が大きくなっているのです。
*中国では国進民退で、民営化fではなく、国営企業集中になっているが、国営企業を株式化して人民に所有させることが本来の進むべき道だと思うのですが、いわゆる日本の「社員持ち株会」的仕組みです。
『バブルの崩壊現象』というのが、中国に今起きていることで、底は日本と同じ現象だが、その後の対応で、日本は不良債務の処理問題を2年遅らせてしまったが処理をした。アメリカの金融危機の時も、政府介入で速やかに救済して、短期間で回復を図ったが、中国は不良債権の 処理をしないで突破しようとしている。その結果がどうなるかはこれからだ。