9日に行われたFRBのパウエル議長の議会証言では、米国景気がもはや過熱ではなくなり、労働市場も冷え込み、パンデミック前の状況に戻ったとの認識を見せました。
それでも政治的配慮もあり、「今日、この場で金利に関する今後の行動時期に関し、いかなるシグナルも送るつもりはない」とけん制しました。実際、民主、共和両党から政治的な質問がありました。
民主党からは、直ちに利下げしないことによる雇用への影響を問われ、共和党からはインフレが家計に及ぼす痛みについて問われました。さらに、共和党のクレイマー議員は「11月5日(大統領選挙の日)より前に利下げが実施されれば悪い印象を与える」との発言がありました。
これに対して、パウエル議長は「FRBの独立性の利点は、連邦議会でかなり広く理解されている」と答えています。
そうした中で、今日の米国ではインフレだけがリスクではなくなったといい、雇用の悪化にも目を配る必要を示唆しました。そして足元で緩やかなインフレ改善がみられるが、今後さらにデータで進展が見られれば、インフレが持続的に2%目標に向かっているとの確信が強まる、とも述べています。
これは6月以降のインフレデータが改善を見せれば、政治要因とは別に、利下げの判断につながる可能性を示唆しています。今週のCPIには嫌でも注目が集まります。