内閣府が本日発表した今年1-3月期のGDP(国内総生産)は前期比0.5%(年率2.0%)のマイナス成長となりました。民間需要が個人消費から住宅投資、設備投資、輸出とすべて減少、プラスになったのは政府支出と在庫の積み上がりだけでした。
成長寄与度でみると、国内民間最終需要がマイナス0.6%(このうち個人消費がマイナス0.4%)、民間在庫がプラス0.2%。公共投資がプラス0.2%で、「内需」全体はマイナス0.2%、輸出は財の輸出が4.1%減、サービス輸出が8.0%減で合計でマイナス1.1%の寄与。輸入は財輸入が4.9%減、サービス輸入が1.9%増で、合計で0.8%の成長寄与、外需全体でマイナス0.3%の寄与となっています。
このうち個人消費は昨年4-6月から4四半期連続の減少となり、消費が景気の足を引っ張っていることが示されました。一部に自動車の工場稼働停止など、特殊要因のせいでマイナス成長になったとの見方もありますが、個人消費は実質雇用者報酬が0.4%減となるなど、所得がこのところ減少傾向にあるのに加え、金融資産が物価高で購買力の目減りに会い、将来不安を高めていることも無視できません。
国内消費は0.5%の減少でしたが、このうち訪日外国人によるインバウンド消費が11.6%増で、これを控除、これに日本人が海外で消費した分を加えて消費全体で0.7%減となります。
GDPデフレーターは前期比0.6%の上昇で、この５四半期はプラスで、それだけ名目成長率が高くなっています。名目成長が高くなっている分、企業収益、税収増にはプラスですが、家計部門は実質所得減、金融資産の実質購買力減、インフレ増税で苦しくなります。消費の弱さが全体の景気の足を引っ張るようになっています。物価高を止めなくてはなりません。