厚生労働省が本日公表した2月の「毎月勤労統計」によると、名目賃金総額に当たる現金給与が前年比1.8%増、物価上昇を差し引いた実質賃金は1.3%減と、23か月連続のマイナスとなりました。
その中で目を引いたのが、所定内給与の伸びです。ベアが反映されるところで、春以降の数字が注目されていますが、2月分が突然前年比2.2%増と、最近にない高い伸びとなりました。昨年1年間の平均が1.2%で、1月は1.4%でした。2月に賃上げする企業は多くないだけに、この数字の信ぴょう性が問われます、サンプルが大きく変わったのでしょうか。
そのほかでは所定外が1.0%減、特別に支払われる給与が5.5%減で、景気変動にかかわる部分が減少しています。
また実質賃金は全体平均で1.3%減ですが、正規雇用が1.2%減、パートが0.1%減で、ともに全体より小幅減です。賃金水準の低いパートの割合が高まった分、全体の水準を低くした面があり、個々人の減少幅はこれより小さいことになります。