EU委員会は本日、2035年までにガソリン車の新規販売を禁じる規制を条件付きで見直すと表明しました。つまり、CO2と水素の合成燃料を利用したエンジン車は35年以降も販売を認める意向を示しました。
これはガソリン車規制に強く反発するドイツが起案したもので、イタリアもこれに乗りました。このe-fuel、燃焼時にCO2を排出しますが、使用するCO2は工場から排出されたものを再利用するもので、追加のCO2排出にはならないと認められました。
ガソリン車としての自動車業界は日本とドイツが世界をリードしていましたが、敗戦国の両国が米英を抑えてトップに立つことを許せない西側勢力が、日独を陥れるためのEV戦略であり、SDGsとも言えますが、敗戦国ながらドイツは果敢にこれにチャレンジしました。同じ敗戦国でも、いまだに米国に隷属する日本とは大きな差があり、世界での位置づけにも表れています。米国に言われるとガソリン車規制を無批判に受け入れる日本は、自動車立国との認識に欠けていました。
合成燃料はまだガソリンに比べて2倍から5倍の高価格になり、一般車には使えませんが、日本でも日立造船やいくつかの企業が排出されたCO2の再利用を進めています。内燃機関の技術にたけた日本、すそ野の広い内燃機関車の活用は、日本には多くのメリットがあります。EVよりも信頼性の高いエンジン車が使えることになれば、遅れた日本のEV戦略にも新たな道が開けます。
選挙前の補助金バラマキに奔走するなら、ドイツに負けないよう、日本も合成燃料開発や内燃機関利用車の開発に資金を回したらどうでしょうか。