香港証券取引所は21日、経営難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式が取引停止になったと明らかにしました。同時に、その子会社で、不動産管理サービスを手掛ける恒大地産集団と、EVを手掛ける恒大新能源汽車集団の取引も停止されました。
経営トップの資産売却を含め、資産処分による資金確保を進める一方で、債券の利払い期限を1年スキップすることを債権者から合意を取り付けるなど、対応を進めてきましたが、中国の不動産市場の需給悪化にめどが立っていません。このため、日本からの中国向け輸出も、不動産関連分野で特に減少が目立っていました。
中国政府は不動産市場の回復を目指し、頭金規制や金融関連の条件緩和を進めていますが、不動産価格もこのところ頭打ちから軟調となり、投資家の債務負担も重くなっています。米国が急ピッチの利上げを進めようとしている中で、香港も追随利上げを余儀なくされ、中国政府の対応が難しくなっています。