昨晩は米国12月の生産者物価(PPI)が、そして本日は日本の企業物価がピークを打ったとの期待を持たせる数字となりました。
まず米国の昨年12月の生産者物価(PPI)は前月比0.2%、前年比9.7%の上昇と、前月のそれぞれ1.0%、9.8%の上昇から減速を見せました。当初、11月の前年比は9.0%の上昇となっていたので、12月の数字は「加速」とみられたのですが、昨年8月から11月分が大きく修正され、11月も9.8%となったために、ここからは「減速」となりました。
ガソリンなどエネルギー関連の下落で、財が前月比0.4%の下落となったことが寄与していますが、サービスは0.5%上昇していて、足元の原油高を考えると、また1月分が高まる可能性は残っています。
一方日本では、12月の輸入物価が円ベースで0.4%下落、前年比では41.9%の上昇と、前月の45.2%からやや減速しました。契約通貨ベースでも前月比0.2%下落、前年比33.3%上昇と、契約通貨ベースで一服感が出たことによります。為替は前年比で円安となっている分、円ベースの価格上昇を高めています。
国内企業物価も前月比0.2%下落、前年比8.5%上昇と、前月のそれぞれ0.7%、9.2%上昇から減速しました。石油石炭製品が36.6%、非鉄金属が26.9%の上昇と、前月から減速したことが効いていますが、木材や鉄鋼はむしろ高まっています。
いずれも12月に原油価格が一旦下落し、鉱物資源も軟化した影響が見られますが、原油価格はここへきてまた80ドル越えとなるなど、反発しています。これでインフレがピークアウトしたかは、まだ予断を許しません。少なくとも消費者物価にはこれまでのコスト高分が遅れて転嫁されるので、こちらはさらに上昇が高まると見られます。