厚生労働省は、自営業者や退職者が加入する国民健康保険の保険料上限を、2018年度に73万円から77万円に引き上げる方針を固めました。各市区町村は毎年のように保険料を引き上げていますが、上限の引き上げは2年ぶりです。
高額所得者の負担を増やすと言っていますが、この上限が適用される所得は年間700万円弱で、「高額所得」とは言い切れません。しかもこの上限77万円は1人世帯の場合で、配偶者や子供を抱える世帯では保険料負担の上限が90万円を優に超えます。
最近は個人向けに給与所得控除や配偶者控除の圧縮など、様々な増税が予定され、出国税、たばこ税、環境税などの負担が相次いでいます。これに国民年金保険料の引き上げ、健康保険料の引き上げが重なるわけで、家計が実際に使える「可処分所得」は大きく圧迫されます。
実質賃金が減少傾向にあるうえに、税、社会保険料の引き上げがさらに家計の負担を高めれば、個人消費は低迷を続けざるを得ません。企業に減税し、米国の武器購入を増やすために、取りやすい個人から税金を巻き上げる根性が丸見えです。個人が声を挙げても政府は聞きませんが、経団連の消費関連企業は、自らのビジネスに跳ね返る個人負担増に、注文を付けてもよさそうですが。