総務省は9月の家計調査を発表しました。実質消費は前月比0.4%増となりましたが、前年比では0.3%のマイナスで、政府日銀が指摘する個人消費の回復は、この数字を見る限り裏付けられません。
9月の消費の中身を見ると、宿泊費やゴルフ代、冷蔵庫などの家電製品、自動車が減り、高齢者の贈与や不漁で価格が高騰したさんまの消費も減っています。
7-9月でみると、前期比0.4%の減少となり、4-6月に家電品や自動車購入で増えた後、早くも反落しています。
世帯別でみると、勤労者世帯の実収入が前年比では2.1%増えたのですが、前に車や家電製品を買った反動か、勤労者世帯の消費は前年比1.3%減となりました。
また無職(年金)世帯では、実質で1.1%減少と、こちらも減少していますが、その中で個人経営者や自由業者などの消費が増えたようです。