ロイターの企業調査の結果が出ました。資本金10億円以上の企業400社を対象に、8月末から9月上旬に行ったものです。
まず海外経済については、米国については慎重な楽観で見ている一方、中国については先行き不安が高まっています。
まず米国経済については、足元9割りの企業が「横ばい」ないし「拡大」と見ていて、先行きについては「減速」ないし「ピークアウト」を予想する企業が17%に拡大しますが、8割以上は横ばいないし拡大と見ています。半年前との比較では、強気化したのが14%に対し、弱気化したのが20%と、やや弱気化が多くなっています。
それでも米国での事業は59%が「順調」と答えています。
一方、中国経済については、先行きについて、「拡大」と見る企業が14%に対して、「減速」ないし「ピークアウト」と見る企業が35%と、不安派が上回っています。「10月の党大会までは大丈夫だが、10月以降は不透明で、状況が一変する可能性」(建設、電機)が指摘されています。
そして日本国内については、:経済について今後も「現状維持」が73%を占め、オリンピックまでは大丈夫、次の消費税引き上げまでは大丈夫、との声が聞かれます。
これに対し、政治環境が不安定化している、との回答が64%に達し、「現政権の脆弱性が露呈しているが、対抗勢力に力がなさすぎる」との回答が多くなっています。
そこをついて安倍総理は早期解散総選挙に踏み切るようですが、敵失がすべて自分の得点になるかどうか、大きな賭けに出ることになりそうです。