23日のニューヨーク市場では ムニューシン財務長官の発言で、米長期金利とドルが下落しました。
2つの発言が注目されました。まず、減税などの税制改革案は8月の夏休み前に通過させたいと言い、これが今年の米国経済に与える影響は小さい、としたことです。これで10年国債利回りは2.4%を割り込み、ドルが下落しました。
この発言自体には違和感がないとしても、最近トランプ大統領が「目を見張るような減税策を2,3週間のうちに提示する」と発言したため、来週あたりに何か出るのでは、と期待する市場参加者が少なくなかったようです。
もう一つはドルに対するムニューシン長官の認識が少し変わったことです。これまでは、長期的には強いドルが好ましい、と言っていました。財務長官という立場から、ドルの信認は重要です。なかばこれが基本前提です。
しかし、この「建前」に対して、短期的にはドル高は米国経済に負担との認識を示し、トランプ大統領と同様の認識を見せたことです。これで「本音」はドル安が良い、との認識と市場が受け止めました。ポジション調整も重なって、ドル円は一時112円台半ばまで下げました。