岡田幹事長

民主党岡田幹事長
次期総理候補、一匹狼、原理主義者、真っ直ぐ、ひたむき、頑固者、クリーン。


マスコミ、世論が共通して持つ良い方のイメージであろう。


政治家としての評価は高いようだ。


もっとも記憶に残るのは郵政解散で民主党代表として小泉自民党と対峙した時だ、結果は惨敗であったが小泉氏の戦略、勝負強さが過大に評価されたおかげで世論の岡田氏に対する評価はあまり下がることは無かった。

そして責任をとり潔く代表を辞任したことで国民の岡田氏に対する評価はより上がった。




政権交代後は鳩山政権で外務大臣、菅政権で外務大臣、幹事長という、要職を担っている。

現在、小沢氏を国会に招致すべく頭を悩ませているようだ。
そもそもは自分でまいた種である。


一連の小沢事務所の土地取引疑惑が騒がれると岡田幹事長は説明責任を果たすべきだ、とちらほらと言い始めた。

代表選のころにはより鮮明に説明責任について言及するようになる。



検察審査会が強制起訴を決めた時が１つの転換期であった、司法の場へ移った時点で説明は裁判でするべきだという論理の展開があってもある程度の国民は納得しただろう。
原理原則にこだわる岡田幹事長が言えばより説得力があったし、この方が自然だ。


また、そもそも陸山会の土地取引が全く違法なものではなく、農地を買収するにあたっては当然発生する期ズレであることを知っていながらマスコミと同じ姿勢で追求するのではなく、幹事長自らが調べ上げ潔白を主張していれば、かなりの世論が心動いたはずだ。


しかし、転換されることなく国会招致を目指すようだ。


次々と力の無さを露呈する菅政権の煙幕として小沢問題を利用したいのだろう。


絵を書けない菅政権を象徴するような岡田幹事長の狙いはどこにあるのだろうか。


どうも岡田氏の政治家としての底が見えてきたような気がする。


反小沢の見積もりによれば、万が一小沢氏が離党した場合、行動をともにするのは２、３０人であろうと言うことだから、例え最悪の事態が起きても、公明の４０が手に入れば結果オーライという事のようだ。


どうやら岡田幹事長は小沢氏を政治の中心から引きずりおろそうとする勢力、大手マスコミ、官僚組織、一部の財界に引き込まれたようだ。



単独政党による政権交代という血を吐くような産みの苦しみを忘れてしまったのか。


今、菅政権は政権交代時の国民との約束を次々と破っている。
理由は財源がない、である。

この現状に異を唱え、現政権のやり方がまだまだ手ぬるいと憤りを感じているのが小沢グループである。


確かに事業仕分けというショーが終わっても今だに天下りの官僚達は年数千万の給与を貰い、廃止された事業も名を変えて復活している。



本来なら政権交代時に約束した予算の組み変えを行い、優先順位を変えることで官僚の手足を奪い政治家優位に予算編成を進めるために後方支援する事に汗をかくのが岡田幹事長の最も大切な仕事であるはずだ。



岡田幹事長は権力を得て変わってしまったのか、それとも全国にシャッター通りを増やし続けるイオングループの息子でしかなかったのかもしれない。

新聞社は変われないのか？

久しぶりに怒りがこみ上げてきたのでブログを書く。


民主党執行部の反小沢と言われる面々は、小沢氏を政権浮揚と将来の連立の為の人柱とする事を決めたようだ。



入れ知恵をしているのは大新聞社、官僚組織、財界といったところであろう。



今、我々国民は官僚支配の政治を打破しようとした政治家が抹殺されんとしているのを目の前にしている。



民主党執行部が小沢氏を排除すると決めたという事は、官僚支配の政治を続けるという事だ。

なぜなら、官僚支配の政治からの脱却を目指すという旗そのものが小沢氏であり、小沢氏を民主党から追い出そうとする行為はその旗を降ろすことになるからだ。



政権交代時に国民が民主党に託した物は何だったのか？
国民の多くも忘れてしまったのだろうか。



政治を牛耳り、血税を貪る官僚組織とそれを諫める筈の自民党のていたらくに失望したからではなかったのか。



政治とカネという曖昧で、政治家にとって不利なカテゴリーに小沢氏を閉じ込め、少しでも政治的活動を再開すると政治とカネがと騒ぎ出す。
これは大新聞社による脅しである。



一連の小沢氏をめぐる政治とカネの報道をすぐそばで見てきた大手新聞社の社員達は今の状況をどう思っているのだろうか。


西松建設から始まり、陸山会の土地取引、そして最近では小沢事務所が同志に配った選挙資金にまで難癖をつけている。
全てをオープンに公開し説明しているにも拘わらず、黙殺し国民に伝えようとしない。
挙げ句、情報源のはっきりしない記事で小沢氏周辺に巨悪が潜んでいるかのようなイメージを国民に与え続けた。



彼らペンを操る者達の正義とはなんなのだろう。
自己保身のためのペンなのか、
国民が間違った方へと向かわないための道先案内を気取ったペンなのか。

どちらにしても自分勝手な傲りでしかない。



全ての情報を加工することなく国民に伝え、判断は国民自らが下す。
それが彼等の仕事のはずだ。




日本には大新聞社、いわゆる全国紙は４つしかない。
長年、新規参入もなくメディアの中心に居座っている。
皆、足並みをそろえて既得権を守ることに腐心しているようだ。



この小沢氏をめぐる異常な状況に違和感を感じているの新聞社社員も多いのではないだろうか。

彼等が立ち上がり行動を起こすことを願う。

クリーンな企業献金？

民主党が企業献金を再開するようだ、岡田幹事長が主導で調整し、一定の線引きはするらしい、多分クリーンな企業献金であるのだろう。
読売新聞は否定も肯定もせず、淡々と政治面トップで伝えている。

これが小沢幹事長だったら、

一面のトップにでかでかと｢民主献金再開｣、でその下に｢小沢幹事長の強い意向｣、隣には｢金権政治復活の懸念｣
と予想できる。


ま、冗談はさておき、民主党幹事長室のコメントには首をひねった。
｢政治活動資金の幅広い調達を目指し、党内で個人献金促進のための議論が始まったことに鑑み、さらに党財政が過度に国費負担に依存している状況をふまえ再開することにした。｣

なかなかの難解な説明である、本来こういった説明を分かり易く読者に伝えるのが新聞の役目であると思うが、そういった努力の後は感じられない。
多分、記者自身が説明を理解していないのではないか？
結局は来年の統一地方選に向けての資金集めであろうと結んでいる。


そこで、勝手に説明を解読してみようと思う。


まず、政治資金の幅広い調達とある。
金が足りないという事だろう。

次に個人献金の促進の議論が始まったからとある。
つまり、将来的には個人献金だけでやります、ですから企業献金の再開は一時的なものです、という自己防衛的な言い訳である。


で最後に党財政が過度に国費負担に依存している状況をふまえとある。
これは政党助成金を使いすぎるのは国民に申し訳ないとも取れるし、このままでは政党助成金を増額する事になりますよ、という脅しとも取れる。


で要約するとこうなる。
政党助成金と個人献金だけでは足りないので、企業献金を貰います、税金から貰うよりはいいでしょ？
となる。
政治家が難解な言い回しをするときは大抵深い意味はない、言い訳を言い訳と悟られぬ為のテクニックである。


政治とカネがつきまとう古い政治をやめる、と高らかに宣言し代表選に勝ったことは忘れたようだ。


幹事長室のどなたが説明したのかは分からないが、国民に説明しているという意識はあるのだろうか？
そして、それを伝える新聞はするべき仕事を忘れ、自分を評論家と勘違いしているようだ。


ただ一つハッキリしたのは、民主党の重みがまた少し減ったということだ。