７月も半ばを過ぎましたが、
福岡は、まだ梅雨明けしていません。
今回は、トヨタやソニーGは、男性育休取得増加についての紹介です。
日経新聞によると、
トヨタは男性育休の取得率向上へ啓発動画を作成し意識向上を訴える
自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになっている。
トヨタ自動車の2023年度の取得率は61%と1年前に比べて23ポイント上昇、ソニーグループも76%と20ポイント高まった。
製造業は休むと生産に影響を与えるとの考えが一部で残っており、金融・保険業などと比べ取得率が低かった。
企業も補充人員の確保や支援金の支給などで取得率を上げようとしている。
①トヨタの育休取得率は、21年度は19.4%、22年度は38.0%にとどまっていたが、23年度は61.5%となった。
トヨタは23年3月に希望者が100%取得できるようにする目標を掲げている。
取得を促すため、2歳未満の子供を持つ育休未取得者全員に希望の有無を聞きつつ、生産現場には啓発ポスターを掲示して取得しやすい職場の雰囲気づくりをしている。
事務職では職場での育休の取得状況も考慮しつつ、中途採用した人材を配置。
生産現場では数十人単位のグループではなく工場単位で人材を融通する仕組みを整えた。
トヨタは「目標に向けた施策を1年間通じて進めた結果」としており、グループ企業でも取得が進む。
大手部品7社では6社で5割を超えた。
デンソーも期間従業員を柔軟に配置するなど業務を円滑に進める策を模索している。
トヨタ紡織では23年4月から28日間以上の育休を取得した社員に対して「応援金」の支給を始めた。
23年度の取得率は67%と前年度比で39ポイント上昇し、取得日数は平均2カ月で、最長1年以上取得の社員もいる。
②ソニーGは胎児の重さや温かさを再現する水袋などが付いたジャケットを着用する妊婦体験をしたり、泣きやまない赤ん坊の人形を世話し続けたりする「子育て体験塾」を開くことで、男性従業員の育児への意識を高めている。
③日立製作所はフレックスタイム制や在宅・サテライト勤務、短時間勤務などの導入に加えて、男性向けに「プレパパセミナー」といった育児参加促進プログラムを整備した。
25年度末までに「男性の育休取得率100%」に取り組むことを労使で確認しており、23年度の取得率は65.2%と22年度の56.8%から高まった。
取得率だけでなく、日数を増やす取り組みも進む。
④サッポロビールは育休取得者の業務を代行した社員に対して負担分をボーナスとして還元する「職場応援ポイント制度」を24年12月期から新たに導入し、今夏のボーナスに反映した。
「育休取得者が感じる同僚への申し訳なさを緩和し、長期休暇を取得するきっかけにしてほしい」と1カ月程度の取得につなげる。
これまで製造業の男性育休の取得率は低かった。
パーソル総合研究所の調査によると23年の取得率は21.3%と全体平均を0.8ポイント下回る。
取得率が高い金融・保険や、不動産・物品賃貸と比べると15ポイント以上低い。
製造業の取得率が低い理由について、ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「工場は労働集約的な業務が多く、欠員が生産に影響を与えやすい。職場の男性比率も高く、伝統的な男女の役割分担意識が強い企業が少なくなかった可能性がある」と指摘する。
政府は25年に民間企業での育児休業の取得率を50%に引き上げる目標を掲げる。
男性育休の取得率は従業員1000人以上の企業で23年4月に開示が義務化された。
こうした流れを受け、足元では大手製造業の取得率は上昇している。
日本経済新聞が23年度の国内主要100社の男性育休（一部休暇を含む）の取得状況を調べたところ、50%超が全体の8割に達した。
100社のうち製造業47社でみると、8割で取得率が改善した。
大手製造業で上昇していることについて、パーソル総研の砂川和泉研究員は「開示の義務化を受けて取得率向上も進んだのではないか」とみる。一方で、製造業のうち1カ月以上取得した人の割合は47.0%と高いことから「制度が整っていても取得をためらっていたのではないか」と分析。
「仕事をカバーした人材の評価や処遇を上げるなど、前向きにカバーできる仕組みづくりが有効になる」と指摘する。
人手不足に悩む中小企業に広がるかも今後の課題だ。
砂川氏は「大手企業が取引先の選定基準に取得状況を加えるなどの動きがあれば広がる可能性もある」と大企業の取り組みの必要性を訴える。
以上です。
大企業の男性の育休取得は、進んでいますが、
中小企業の男性の育休取得はまだまだであると思いますが、
若手の男性社員の育休取得のニーズは、高いです。