福岡も梅雨に入りました。
最近、雨が続いています。
被害が少ないと良いと思っています。
今回は、中小企業は、業績改善なき賃上げ6割で、人材つなぎとめ重視についての紹介です。
日経新聞によると、
中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。
日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。
人材つなぎとめのための苦肉の措置で、賃上げの定着には課題が多い。
中小企業の支援を担う日商は20日、東北6県の商工会議所連合会との会合を仙台市内で開いた。
仙台商工会議所の藤崎三郎助会頭は、原材料高や人手不足をあげて「次々と押し寄せる困難な課題に的確に対応しなければならない」と苦境を訴えた。
日商が5日に公表した賃上げを巡る4〜5月の調査で、2024年度に賃上げを実施したか実施予定の中小企業は74.3%だった。
その賃上げ企業のうち「防衛的」との回答は59.1%を占め、「前向き」は40.9%にとどまった。
従業員20人以下の企業に絞ると「防衛的」が64.1%に達した。
日商には「人手不足のなかで賃上げに取り組んでいる」（中国地方の小売業）、「物価高が続くなかで利益を削っており、（今後も）賃上げに応えられるかは不透明だ」（東北地方の製造業）といった声が届いた。
業種別にみると時間外労働規制の強化で運転手が不足する「2024年問題」に直面する運輸業は賃上げ企業の72.2%が「防衛的」で、製造業や小売業も60%台だ。
建設業や卸売業なども「防衛的」が過半を占めた。
業績改善を伴う「前向き」が「防衛的」より多かったのは情報通信・情報サービス業や宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業の3業種に限られた。
日商の小林健会頭は20日、賃上げの勢いの維持に向けて「価格転嫁・取引適正化の浸透はまだ道半ばで、粘り強い取り組みが必要だ」と強調した。
日商の調査によると、中小企業の正社員の24年4月時点での賃上げ率は23年4月と比べて加重平均で3.62%だった。
大企業が多い経団連の最新の集計で、24年の春季労使交渉の賃上げ率は5.58%と33年ぶりの高水準で、中小企業とは差がある。
3月半ば以降に1ドル=150円台で推移する外国為替市場の円安が中小企業の経営を圧迫する。
大企業は円安が海外収益を押し上げるケースもあるが、輸出比率の低い中小企業は原材料高がコスト増になる場合が多い。
賃上げの原資の確保が難しくなる。
連合の芳野友子会長は20日の記者会見で「継続的な賃上げには、労務費を含めた価格転嫁の達成が重要だ。
（企業規模による）格差を縮めるため、最低賃金の引き上げにも力を入れる」と語った。
政府は近く決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、デフレからの完全脱却のカギが賃上げだと提唱する。
中小企業や地方経済でも物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させると掲げる。
サプライチェーン（供給網）全体での適切な価格転嫁に向けて下請法の改正を検討すると明記する。
大企業が下請け企業に対して価格の据え置きを強いる行為を防ぎ、労務費の価格転嫁も進める。
日商が4月に実施した別の調査によると、コスト増加分の価格転嫁を発注側企業と「協議できている」企業は73.7%だった。
コストのうち労務費の増加分に関して「4割以上の価格転嫁」を実現できたのは33.9%にとどまる。
ロシアによるウクライナ侵略を機に高騰したエネルギー価格などの増加分では価格交渉が一定程度進むものの、賃上げで膨らむ労務費の価格への反映は途上だ。
政府は「骨太の方針」で、自動化技術などの省力化投資への集中的支援なども打ち出す。
中小企業の稼ぐ力を高めるための生産性向上も進める必要がある。
以上です。
中小企業は、大手企業に比べて、賃上げの余力が少ないです。
実態は、
中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が多いです。