昨日遅くまで、横浜に出張していました。
九州南部は、梅雨入りしましたが、九州北部は、まだです。
梅雨入りしても、被害が少ないと良いのですが、
但し備えと覚悟が必要です。
今回は、正社員の基本給、2%台の伸び 春季交渉の効果は夏以降についての紹介です。
日経新聞によると、
基本給について一定の伸びが続いている。
厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査では、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3%増と29年6カ月ぶりの伸び率だった。
夏に向け春季労使交渉（春闘）の賃上げ効果がどこまで明確になるかが焦点になる。
2023年は賃上げ率が3%台に達し、24年は5%台とさらに高い水準を記録した。
4月の基本給には早期に妥結した企業の賃上げが反映される。
正社員ら一般労働者に限ってみても、基本給は前年同月比2.3%増だった。
振れが少ない共通事業所ベースの数値では2.1%上昇で、8カ月連続で2%台で推移する。
足元では人手不足を理由とした賃上げも広がっている可能性が高い。
パートタイムで働く人の時給は3.6%増だった。
23年7月以降、3%超えで推移しており、正社員よりも賃金上昇がみられる。
賃金の伸びがより明確になるのは夏以降となる可能性がある。
厚労省の調査によると、23年の場合、4月16日〜5月15日に改定後の賃金を支払い始めた企業の割合は39%だった。
5月16日〜6月15日の割合は20%、6月16日〜7月15日も15%、7月16日〜8月15日も10%にのぼる。
新藤義孝経済財政・再生相も賃上げが賃金に本格反映される時期について6〜8月になるとの見通しを示す。
他方、賃上げがインフレに追いつく時期は見通せない。
物価変動の影響を除いた実質賃金は4月に0.7%減と過去最長の25カ月連続マイナスだった。
3月の2.1%減から落ち込み幅は縮小したものの、依然としてマイナスが続く。
算出時の指標となる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は2.9%上昇だった。
インフレ率は今後、再加速のリスクがある。
6月以降の物価は光熱費の上昇が見込まれている。政府が物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業が5月使用分で終了したためだ。
中東情勢の悪化や円安も物価の上昇圧力となる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは5日、4月の毎月勤労統計の結果をふまえて「実質賃金の上昇率についてプラスが定着するのは12月ごろとの見方に変化はない」と指摘した。
以上です。
中小企業も大手ほどではないのですが、賃上げに取り組んでいますが、
賃上げが物価上昇に追いついておらず、実質賃金が下がっているという実感しかありません。
こんな時は、収入を増やすことと支出を削減することを同時並行にやるしかありません。