３月に入りました。
花粉症の私には、厳しい季節が続きます。
今回は、3/1に25年卒就活解禁し、内定率は3割超えて、初任給上げ相次ぐについての紹介です。
日経新聞によると、
2025年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が3月1日に解禁される。
人手不足が深刻になる中で採用活動は早期化が進み、民間調査によるとすでに学生の7割超が企業の選考を受けている。
優秀な人材を取り込もうとローソンがアルバイトとして働く学生の正社員への登用を拡大するなど、従来の手法にとらわれない企業も目立ってきた。
政府や経済界は原則として企業の広報活動を3月1日、面接などの選考活動を6月1日に解禁する就職活動のルールを定めている。しかし、深刻な人手不足を背景に優秀な人手を確保しようと採用活動を早める企業は多い。
就職情報大手のディスコ（東京・文京）のモニター学生を対象にしたアンケート調査によると、25年卒は2月1日時点ですでに71.3%が「本選考を受けた」と回答し、24年卒に比べ3.1ポイント増えた。
内定率も33.8%と24年卒を10ポイント上回った。
ただ、現時点で就活を終了した学生は5.7%にとどまる。
企業側は就職先を見極めている学生を呼び込もうと知恵を絞る。
①増えているのは初任給の引き上げによる待遇改善だ。
日本経済新聞が昨秋に実施した2024年度の採用状況調査で、学生へ特にアピールしていることを聞いたところ「初任給の引き上げ」と答えた企業は全体の1割強にのぼった。
1.長谷工コーポレーションは24年4月に入社する総合職採用の大卒初任給を4万5000円引き上げ、従来より約2割高い30万円と鹿島や大林組などゼネコン大手より高い水準にした。
残業時間の上限規制が適用される建設業界で採用の競争力を高め、安定した人材の確保につなげる。
2.コクヨは新卒採用者の初任給を4月から最大2割引き上げるほか、業務の経験年数にかかわらず昇格できる仕組みをつくる。
「海外事業の強化や事業領域の拡張を進めるため、優秀な人材が働きたいと思える環境を整える」（同社）狙いがある。
もっとも就職情報会社マイナビの調査では、新卒の採用活動は「厳しくなる」と予想する企業が8割弱に達しており、従来型の新卒一括採用だけでは人材を確保しきれないといった懸念も広がる。
②そこで目を付けたのが海外人材だ。
1.電力設備工事の東京エネシスは23年卒からベトナムでの採用活動を始めた。23年卒と同様に24年卒でも4人が入社する予定。
発電所で施工管理などを担う技術職が中心で、現地の人材派遣機関と契約を結んでいる。
毎年50人の新卒採用を目指しているが、日本人のみでは目標の達成が困難であると判断した。
2.JR東日本は4月1日付で鉄道車両の整備を担う外国人技能実習生を受け入れる。
タイから6人を採用し、台車の組み立てや車輪の検査を任せる。鉄道業界では技術系の人手不足が進む。
今後もアジア地域を中心に実習生を受け入れ、技術教育を施しながら将来的な人材確保につなげる。
③アルバイトから正社員に登用する事例も外食やアパレルなどのサービス業界で増えてきた。
1.ローソンはフランチャイズなど加盟店舗での人材確保にむけ、アルバイト従業員に特化した就活セミナーを始めた。
就活の始め方や面接対策を学べる基本的な講座を21年度に始め、23年度までに時間や対象者を順次広げた。
選考では書類審査での合否判定が免除され、全員が面接に進める。
24年春は採用者全体の約3割がアルバイト出身となる予定だ。
2.スープストックトーキョー（東京・目黒）は24年卒の内定者のうち、前年を1.7ポイント上回る16.7%をアルバイトスタッフから確保した。
役員と話せる懇親会などを積極的に開催し、社内業務を知る人材の採用を進めている。
④中途の即戦力人材獲得に注力する企業もある。
1.大成建設は23年度の中途採用人数が2月下旬時点で102人と、22年度実績の1.5倍となる見通し。
建築や土木に加え、エネルギーやサステナビリティー分野にも幅を広げており、23年7月から社員紹介制度も始めた。
2.イトーキは23年度の採用者のうち、中途と新卒の割合が「7対3」になった。
「3対7」だった21年度から逆転した。
等級の増設などで専門職人材を足元の15人程度から4倍に順次増やすほか、24年度の制度変更で専門職の給与を引き上げるなど待遇面を改善する。
以上です。
少子高齢化社会で、若者の採用は、とても厳しいです。
中小企業も創意工夫して、採用活動する必要があります。