寒い日が続いています。
12月も半ばを過ぎました。
今年もラストスパートになりました。
今回は、技能実習と特定技能は、統合も視野についての紹介です。
日経新聞によると、
政府は14日、技能実習と特定技能の両制度の改正を議論する有識者会議の初会合を開いた。
技能実習は労働力の確保に使われているのが実態で、新興国への技術移転という当初の目的と乖離（かいり）する。両制度の統合も含め外国人受け入れの方向性を検討する。
有識者会議は両制度が抱える課題を洗い出し、適切な受け入れの体制を関係閣僚に提言する。
2023年春に中間報告を出し、同年秋に最終報告をまとめる。
座長を務める国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は会議で「安全安心、多様性、個人の尊厳と人権の尊重という共生社会の3つのビジョンを実現すべく検討したい」と述べた。
委員には労使の代表者や地方自治体の首長、法曹関係者らが入った。
14日の会合では技能実習の目的と実態がかけ離れていることを挙げて「廃止すべきだ」との意見が出た。
「実習生が帰国後に習得した技能を活用するなどで国際貢献になっていることもみて総合的に議論すべきだ」との主張もあった。
最大の焦点は1993年に導入した技能実習の扱いだ。
技能実習法は制度の目的を「開発途上地域などへの技能、技術、知識の移転による国際協力を推進」と定める。
21年10月時点で技能実習生は日本に在留する外国人労働者173万人の2割ほどを占め、実際には労働力の主軸として活用されている。
技能実習生は滞在期間や実技試験の合格によって1号から2号、3号の3つに分類される。
20年度の平均支給賃金は1号が月16万9501円、3号が月20万6017円だった。
技能実習生の5割超は来日前に借金を負っており、来日後の処遇改善を求める声がある。
一方の特定技能は人手不足が深刻な職種での労働力確保を目的とする。
19年4月に始まり建設や農業など12分野で受け入れている。
技能実習2号の修了者は技能試験を免除されて特定技能へ移ることができる。
特定技能の外国人のおよそ8割は技能実習から移行してきた人だ。
技能実習生の日本での滞在期間を延ばすために使われている側面がある。
目的の異なる両制度の境界はあいまいとなっている。
日本弁護士連合会などは外国人の受け入れに関し、技能実習の廃止と特定技能への一本化を要求する。
賃金不払いや人権侵害といった問題も深刻だ。
技能実習生を受け入れる企業の認定取り消しは21年度に180件ほどにのぼった。
理由は労働法令違反が68件、賃金不払いが30件だった。
技能実習制度には実習生への生活支援や受け入れ企業への監査や指導を担う監理団体がある。
政府から許可を得た団体は全国に3600団体ほどあるが、適切な監査を怠ったとして行政処分を受ける例が後を絶たない。
特定技能制度にも登録制に基づく支援機関はあるものの、受け入れる企業への監査権限はない。
外国人を支援するNPO法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事は「企業を移った人が支援の枠組みから落ちる問題がある」と指摘する。
日本語能力が不十分な外国人が不当労働を強いる雇用主などを訴えられない例も目立つという。
仮に両制度を統合したとして受け入れる外国人数の上限も定め直す必要がある。
特定技能の場合、23年度までの上限は34.5万人程度に設定。
業界団体の要望で積み上げた経緯があり、妥当な水準を改めて話し合うことになる。
以上です。
技能実習は労働力の確保に使われているのが実態で、新興国への技術移転という当初の目的と乖離（かいり）しています。
私は、技能実習と特定技能は、統合すべきと思います。