12月も10日となりました。
今年も後20日です。
新型コロナウイルスの感染が、拡がっていますが、
感染対策をしながら、社労士の営業活動しています。
今回は、春季交渉で、企業に賃上げ余力あり、但し、労働分配率は低水準についての紹介です。
日経新聞によると、
自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は7日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を前年の2倍となる月6000円以上求める方針を決めた。
企業の手元資金は増えている一方、稼ぎを人件費にどれだけ回したかを示す労働分配率は低下している。
金属労協の要求は高水準だが、物価高に対応するには一段の上積みなど課題も多い。
「日本の賃金は世界と比べて優位性がないどころか最下位争いをしている。絶対額を高めることを求められている」。
金属労協の金子晃浩議長は同日の記者会見でこう強調した。
ベアで6000円以上を求めるのは実額要求に切り替えた15年以来、8年ぶりの高水準となる。
ただ、ベア率は単純計算で2%台にとどまる。
ベアだけでは物価高には対応しきれない。
10月の物価（持ち家の家賃換算分を除く）は前年同月に比べて4.4%上がった。
厚生労働省によれば、10月の1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った。
7カ月連続の減少となる。
2%台のベアが実現しても物価高騰への対応には十分といえず、収入の目減りは解消しない可能性がある。
金子議長も「6000円よりも『以上』という言葉に意味がある」とし要求額はベアの下限であるとの認識を示した。
企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す労働分配率は過去最低の水準になっている。
7～9月期に全産業平均で55.6%と12年同期と比べて10ポイント低くなった。
企業の賃上げ余力は高まっている。
企業は新型コロナウイルス禍で手元資金を厚くしてきた。
日本総合研究所によると、国内企業の手元資金は9月末で約266兆円と過去最高水準になっている。
10年前と比べて6割増えた。
自動車や家電などの製造業は4割増の72兆円、流通やサービスなど非製造業は6割増の194兆円に達する。
春季交渉が始まる前に待遇改善に動く企業も出始めた。
大塚商会は今夏、物価高に対応するため株式公開した00年以降では初となるベアを実施した。
三菱自動車も2日に一時金として最大10万円の「インフレ手当」を支給した。
NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は「22年度は総人件費を3%超増やした。23年度も同規模でやることになるだろう」と語る。
先進国の中で低いとされる日本の賃金水準を変えるにはこうした動きが産業界全体に広がるかが課題だ。
企業が賃金を上げるには生産性を高めなければならない。
デジタル化で事業構造の転換を求められるなか、働き方や業務内容は多様化しており、一律の賃上げも難しくなっている。
以上です、
物価の上昇に賃金の上昇がついていけていません。
経済の循環が負のスパイラルにならないようにする必要があります。
今年の春闘は、特に注目です。