11月も半ばを過ぎました。
新型コロナウイルスの感染もまた、拡がってきています。
引き続き感染対策が、注意が必要です。
今回は、インフレ手当についての話です。
日経新聞によると、
物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えている。
帝国データバンクの調査によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あった。
物価高が企業収益も圧迫しているが、各社はインフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めなどを狙っている。
帝国データバンクが11月11～15日に調査し、約1250社から回答を得た。
インフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%だった。
支給方法（複数回答）は「一時金」が66.6%で、「月額手当」が36.2%だった。
予定・検討中も含めたインフレ手当の一時金の平均支給額は、5万3700円だった。
①オリコンは10月からグループの正社員、契約社員など約200人を対象に月1万円の特別手当の支給を始めた。
終了時期は設定せずに「市況や業績に応じて判断する」（同社）としている。
②家電量販大手のノジマも部長級以上の社員を除く約3000人を対象に7月から毎月1万円を支給している。
野島亮司副社長は「社員あっての会社なので、継続的に支給する努力をしていく」と話す。
2023年の春季労使交渉では、連合が5%の賃上げ要求を掲げている。
物価高で企業の収益が圧迫されるなか、インフレ手当にとどまらず、ベアを含めた賃金をどこまで上げられるかも企業にとって大きな課題となる。
以上です。
物価が上がっている中、賃上げの要求が強くなっています。
中小企業も対応を迫られています。