11月に入りました。
今年も後2か月切りました。
今年やれることは、最後まであきらめずにやり切りましょう。
今回は、帝人や日立が、男性育休推進についての紹介です。
日経新聞によると、
企業が男性の育児休業の取得を推進する施策を打ち出している。
帝人は有給で休める日数を10日間から55日間に拡充し、日立製作所は休業中の収入を可視化できるツールを導入した。
10月に男性向け産休制度が施行され、来春には一部企業で男性の育休取得率の開示が義務化される。
育休の取りやすさは働きがいや生産性を左右するとみて、各社は対応を急ぐ。
10月1日施行の改正育児・介護休業法で、男性向けの産休といえる「産後パパ育休」が創設された。
子の出生後8週間以内に、最長4週間を2回まで分割して取得できる。
子の誕生から原則1歳になるまで取得できる従来の育児休業とは別枠とすることで、出産直後の大変な時期に取りやすくした。
平時の賃金の原則67%相当を「出生時育児休業給付金」として国から受け取れる。
企業はこれを機に男性の育児参加を進めるべく、支援策を打ち出している。
①帝人は10月1日、育児のために有給で休める期間を10日から55日に拡充した。
年次有給休暇は2年間で失効するが、企業はこれを蓄積して「積立年休」として活用できる。
病気や介護など目的を絞って使えるようにする例が多い。
帝人は育児を目的に使える積立年休の日数を大幅に増やした。
同社の男性の育休取得率は61.3%と比較的高いが、平均取得期間は5.1日にとどまる。
「母体の回復などで大変な時期に長く家族と過ごすことが、結果として仕事へも良い影響を生む」（帝人）と期待する。
また、国の給付金は支給が翌月以降にずれ込むため、会社から支給するほうが生計に不安を抱えずに済むと判断した。
NPO法人、ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「収入ロスは男性が最も不安になるポイントの一つ。有休は特効薬で、一番の取得インセンティブになる」と評価する。
②日立製作所は9月、育休中の賃金や国の給付金を試算できるツールを導入した。
同社は賃金が減らない配偶者出産時休暇を5日取れるほか、育休を半日単位で取得できるなど多様な独自制度を設けており、収入を把握するには複雑な計算が必要だ。
「可視化することで期間などを具体的に検討できるようになり、取得を促せる」という。
「産後パパ育休」では労使協定を事前に結べば、育児休業中もある程度就業できる制度も導入された。
仕事を離れる不安を和らげることが狙いだが、育児に専念すべきではとの意見もある。
③サントリーホールディングスは同制度を取り入れたが、育休開始から最初の2週間は働けないという独自の制限を設けた。
残った期間の半分の日数を上限に働けるようにした。
「育児に専念することを大前提としつつ『全く就業できないなら育休取得を控える』という事態が起きないようにした」という。
④リコーも同制度を導入した。
同社は3年連続で男性が全員育休を取っている。
一方で現場からは「（月末など）この日さえ働ければ長く育休を取れるのに」などと柔軟な運用を求める声があり、これに対応した形だ。
社員に取得を促す動きも広がっている。
三井不動産は今年度から取得率100%の目標を掲げ、社長自ら社内メッセージを発信した。
現状では22人が取得し、100%を達成できる水準で推移している。
ファーストリテイリングは担当者が今春、全部署を回って育休制度を説明した。
改正育児・介護休業法では、2023年4月に男性の育休取得率の開示が義務化される。
対象は従業員1000人超の事業者だ。
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」によると、10月12日時点で上場企業で従業員1000人超の344社のうち、3割の106社で男性の育休取得率の記入がなかった。
厚労省は義務化以降、開示のない企業には行政指導を行う。
繰り返し呼びかけても応じない場合は企業名を公表することもあり得るという。
政府は男性の育休取得率を25年までに30%にする目標を掲げる。
ただ、厚労省の21年度の雇用均等基本調査によると、約14%と目標の半分にとどまる。
男性育休の推進は、人材獲得競争や社員の意欲にもかかわる。
積水ハウスが21年に就活生に実施した調査では、男性の77%が、男性の育休制度に注力する企業を入社先として「選びたい」とした。
また、同社の別の調査では男性928人のうち、育休取得が生産性向上に「役に立つと思う」と回答したのは69.7%にのぼった。
以上です。
現在、採用活動していますが、若手の求人は、売り手市場です。
男性社員の育休の取りやすさは、一つの大きな魅力となります。