今週末は、台風が、関東地区へ向かっています。
今年は、台風が多く発生しているように思えます。
常に災害に備える必要があります。
今回は、進まぬ男性育休「壁」高くについての紹介です。
日経新聞によると、
男性の子育て参加がなかなか進まない。男性が育児や家事にかける時間は海外と比べ短く、育児休業の取得率は1割にとどまる。育休取得を巡り職場の理解を得る壁はなお高く、休業中の収入減への不安も根強い。
「男性の育休取得率が低いのは社内の空気を読み合っているから」
「育児・家事に参画するとマネジメント力も育まれる」
6月、部下の育児と仕事の両立を応援する管理職や経営者「イクボス」を増やそうと山梨県が開いた研修会。
育休の効果や取得を促す方法を専門家が解説し、オンラインも含めた50人超の参加者からは「育休を取るメリットをどう伝えたらいいか」と質問も出た。
公務員の50代男性は「男性の育休取得は生産性の向上にも有効という解説は新鮮だった。職場全体へ浸透させたい」と話す。
各自治体はこうした研修会を開き、管理職らへの啓発を急ぐ。
背景には職場の理解が十分には広がっていない状況がある。
育休などを理由にした男性社員への嫌がらせは「パタニティーハラスメント（パタハラ）」と呼ばれる。
厚生労働省が2020年10月に実施した調査では、過去5年間に育休などを利用しようとした男性500人のうち26.2%が「ハラスメントを受けた」と回答した。
このうち5割超は「制度利用を妨げる上司の言動」という内容だった。
東京都内のIT（情報技術）関連企業に勤める男性会社員（35）は21年、長男の誕生に伴い育休の取得を上司に相談したところ「前例がない」「業務を引き継ぐ人がいない」と言われたという。
男性は「育休が取りやすくなるよう国にはもっと旗を振ってほしい」と話す。
父親の取得促進を掲げ、父母双方が取得した場合の育休期間の延長を認めた改正育児・介護休業法の施行は10年。
男性の取得率は少しずつ上昇しているものの、20年度で12.6%にとどまる。
8割を超える女性の取得率との差はなお大きい。
同法はさらに改正され、4月から従業員への制度周知が企業に義務付けられた。
10月には子の出生後8週間以内に4週間まで育休を分割取得できる父親専用の制度も新設される。
厚労省担当者は「利用が広がるかは管理職の意識改革がカギになる」とみる。
職場の理解に加え、収入減を不安視する人も多い。
人材大手のパーソルキャリア（東京・千代田）は21年、将来子どもを望む20～50代に育休取得での「心配なこと」を複数回答で尋ねた。
男女とも「収入が減るかもしれない」が4割を超え最多だった。
育休中は、状況に応じて給与の50～67%に相当する育児休業給付金を雇用保険から受け取れる。
同社担当者は「住宅ローンの支払いなどがある場合は不安が消えない」と分析する。
男性の育休取得率100%の企業でも課題が見えてきた。
育休取得に奨励金を出している中部地方の精密部品会社では近年、子が産まれた男性社員は全員育休を取った。
制度上は最長2年間休めるが、これまで最も長く休んだケースでも10日間だった。
社員の間には「職場は休みやすい雰囲気だが長期間離れた例がない。
復帰できるか不安」という声が根強いという。
男性社長は「長く休んでも仕事に戻りやすいように技能を磨き直す機会を増やしていきたい」と話す。
NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は、
「誰もが働きやすい環境整備に向け、男性の育休推進は重要な取り組みだ。少子化を食い止め、生産性を上げる『好循環』にもつながる」と指摘する。
夫の家事・育児時間、米独の半分以下
日本の男性の育児や家事に携わる時間は短い。内閣府の2020年版「男女共同参画白書」によると、6歳未満の子どもを持つ日本の夫の家事・育児関連時間は1日当たり平均1時間23分。
スウェーデン（3時間21分）や米国（3時間7分）、ドイツ（3時間）の半分以下だった。
男性の育児参加の促進は女性の社会進出につながるとして、各国も力を入れている。
フランスでは21年7月から、子どもの出生に伴い父親が取得可能な休暇を14日から28日へ倍増させた。
うち7日間は取得を義務付け、違反した場合は罰金を科せられる。
韓国は条件を満たせば育休中の給与を3カ月間、100%支給する制度を導入。
欧州には育休期間の一部を父親に割り当てる「クオータ制」がある国もある。
以上です。
10月1日より、育児介護休業法改正で、子の出生後8週間以内に4週間まで育休を分割取得できる父親専用の制度も新設されます。
若手の男性社員は、育休を取ることを希望するケースが多いです。
それぞれの会社に合った体制づくりと管理職の啓蒙が、急務です。