１０月に入りました。
今年も３か月切りました。
今回は、テレワークで、従業員管理難しく、「生産性向上」2割についての紹介です。
日経新聞によると、
新型コロナウイルス禍でテレワークが定着するなか、焦点となっているのが従来の働き方と比べた生産性だ。
「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。
約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じており、運用の最適解を模索している。
新型コロナ対策として、97.9%の企業がテレワークを継続している。
自社の労働生産性がどうなると感じているか聞いたところ、「変わらない」と答えた経営者が54.6%だった。
20%は「上がる」と答えたが、「下がる」も8.5%いた。
テレワークには生産性の向上も期待されているが、実現している企業はまだ多くない。
離れて働くことにより、同僚の仕事ぶりが見えないことが響いている。
具体的な項目についてテレワーク導入による変化を聞いたところ、「コミュニケーション」は52.4%が「不足した」と答え、「活発化した」は2.5%しかいなかった。
「従業員の管理」は48%が「やりにくくなった」と答え、「やりやすくなった」と答えた経営者はいなかった。
「従業員の評価」も「やりにくくなった」が44.3%で「やりやすくなった」は1社のみだ。
ビデオ会議で雑談の機会を設けるなど、交流方法を工夫する企業も出てきているが、抜本的な解決は難しい。
一方で、はっきりとメリットが出た項目もある。
経費は58.1%の企業が「減った」と回答した。
通勤費を定期券ではなく実費にしたり、オフィス面積を縮小したりといった施策をとる企業が増えている。
労働時間は27.3%の企業が「減った」とし、「増えた」と答えたのは4.1%にとどまった。
自身が継続的にテレワークを取り入れている経営者は75%だった。
西武ホールディングスの後藤高志社長は「移動時間や感染リスクが減り生産性が高まる。
一方で、取締役会など重要な会議は緊張感のある対面で行う方がいい場合もある」とした。
自ら経験しながら、社員の環境整備を図る経営者も多い。
出社とテレワークのバランスの模索がしばらく続きそうだ。
新政権に特に期待する政策を26項目から5つまで選んでもらったところ、
「新型コロナウイルス対策」と「景気対策」がそれぞれ91.6%、84%を占め1、2位だった。
「感染拡大抑制と経済活性化の両立を目指す政策を期待する」（東レの日覚昭広社長）といった意見が目立つ。
コロナ対策でより手厚くすべき項目を聞くと、医療関係が上位に並んだ。
「治療薬・ワクチンの開発支援」は7月調査の65.5%から今回は88.2%に、「ウイルスの検査体制の強化」が59.3%から71.4%に伸びた（複数回答）。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は「検査と隔離体制をより充実することによって安心が確保できる」と指摘する。
また「個人消費の需要喚起」も39.3%から63%に急伸した。
別の設問では旅行などの需要喚起策「Go To キャンペーン」も「支持する」と「どちらかといえば支持する」が合計92.9%を占めている。
以上です。
テレワークを導入して、試行錯誤している会社が多いですが、コロナ後も流れは、変わりません。
うまく運用できる仕組みを構築していくしかありません。