コロナ対策の県間移動が緩和され、ずいぶん外を歩く人が増えてきたように思います。
感染対策に気を付けながら、通常に徐々に戻していく必要があります。
会社は、まだ公私ともに宴席の出席は禁止ですが、７月から出張は解禁になります。
今回は、健診休止相次ぐ、コロナ優先で疾患早期発見に懸念についての紹介です。
日経新聞によると、
新型コロナウイルスの感染拡大により、定期健康診断や人間ドックの休止が相次いでいる。
6月以降も健診施設の半分強が受け入れ休止、もしくは一部制限をしていることが分かった。
施設内でクラスター感染が起こるのを防ぐ目的があるが、一方で新型コロナ感染症以外の疾患を見逃すリスクも高まる。
従来の体制に戻るには時間がかかるとの指摘もあり、企業は従業員の健康確保に知恵を絞る必要がある。
健診や人間ドックは定期的に行うことで疾患を早期に発見する目的がある。
検査範囲の広い人間ドックは任意だが、健診は法律で実施が義務付けられている。
企業は例年4～5月に定期健診を実施することが多いが、今年は新型コロナが猛威を振るう時期と重なり、受け入れを休止する施設が相次いだ。
公益社団法人の日本人間ドック学会（東京・千代田）が5月29日に発表したアンケート調査によると、回答した全国473の健診施設のうち、緊急事態宣言中に健診を全て中止したと答えたのは約54%の256施設。
約52%にあたる245施設は6月以降も健診を行わない、あるいは一部制限すると答えた。
健診の場での感染拡大を防ぐために、厚生労働省は健診の延期を認めると通達した。
6月末までに実施予定だったものについては、10月末までの実施を原則として延期できるとしている。
緊急事態宣言が解除されたことで延期していた健診が徐々に再開される見通しだが、フル稼働は難しそうだ。
アンケートをまとめた聖隷健康診断センター（浜松市）の武藤繁貴所長は「新型コロナ前の水準に戻るのは少なくとも1～2年はかかるのではないか」とみる。
特にビルに入居する健診施設は「3密（密閉・密集・密接）」を避けるのが難しく、新型コロナが終息するまでは受け入れ能力の6～7割に受診者を制限する必要があるという。
これにより関係者が危惧するのは「健診難民」が生まれることだ。
NPO法人日本人間ドック健診協会（東京・千代田）の調査では「健診を先送りにすることで別の疾患での死亡率が上がるのではないか」と懸念する声が多くあがった。
従業員の健康を守るために新たな取り組みを始める企業も出てきた。
健康機器大手のタニタ（東京・板橋）は4月から本体勤務の約230人に対して自社製の体組成計を貸与している。
平時は会社に置いてある体組成計で週1回以上、社員に体組成を測ってもらい、管理栄養士や保健師が生活指導する「健康プログラム」を実施している。
在宅勤務下でもプログラムを継続できるようにし、日々の健康管理をサポートする。
もっとも、日々の健康管理は企業主導の取り組みで後押しできても、重要な疾患の発見には健診や人間ドックが欠かせない。
感染症への対策を踏まえた、新たな健診体制が求められている。
以上です。
私の会社は、全社一斉に１月に定期健診を実施しているので、幸いにも今年の健康診断は、実施できました。
昨日、久しぶりにかかりつけ医のところに行きましたが、感染対策を厳重にされていました。
コロナ対策を試行錯誤しながら、日常生活をしていくしかありません。