４月１日に、新卒社員が、入社してきます。
新型コロナウイルス対応に追われていますが、受け入れ準備は、大切です。
今回は、派遣社員が、「在宅」できぬワケについての紹介です。
日経新聞によると、
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務などのテレワークが広がるなか、派遣社員が利用するケースは一部にとどまっている。
業務内容が在宅に適さないなど環境面だけでなく、派遣会社と派遣先が結ぶ「労働者派遣契約」が大きな壁となっている。
正社員との雇用形態の違いが柔軟な働き方にも影響を及ぼしている。
横浜市内のコールセンターに勤める40代の男性派遣社員は「できればテレワークをしたいが、その場で正社員の判断を仰がねばならない場合も多い」と話す。
電話を自宅で受けるのも難しく、テレワークは非現実的だ。
明治は本社の派遣社員を在宅勤務の適用外としている。
専用端末でコールセンターなどの業務をしているため、在宅勤務に適さないのが理由だ。
学校の一斉休校が始まった3月にパーソル総合研究所が実施した調査によると、テレワークを経験したことがある正社員は13%だった。
一方で、「派遣社員は3%程度ではないか」（ある事務系派遣大手）という。
派遣社員からの問い合わせは増えているが、大手でも利用率は低い。
なぜ派遣社員は正社員に比べてテレワークが難しいのか。
制度と環境の両面に理由がある。
一つは「労働者派遣契約」の壁だ。事業会社が派遣社員を受け入れる場合、労働者派遣法に基づき、派遣会社と派遣契約を結ぶ必要がある。
この派遣契約のなかでは派遣社員の就業場所や業務内容、勤務時間を細かく取り決める必要がある。
そのため、派遣社員が在宅勤務で通常業務とは異なる仕事をする場合、再契約が必要になる。化粧品メーカーのランクアップ（東京・中央）は新型コロナウイルスの感染防止のために2月から派遣社員がテレワークをしている。
派遣会社との契約内容を改めることで、対応したという。
ただ、派遣社員は完全に仕事内容を決めた働き方なため、状況によって仕事の割り振りを変えることが難しいケースも多い。
そのため、契約内容の見直しが簡単には進まないとみられる。
もう一つのハードルは、派遣先企業での業務が会社以外ではしにくい場合だ。
例えば、電話応対など会社にいなければできない仕事が割り振られている場合がある。
また、会社への出勤が前提のためノートパソコンが配布されていないなど、正社員と対応が異なる場合もみられる。
事前に準備がされていないと、今回のように急にテレワークが必要になっても対応できない。
これまで正社員の多様な働き方に向けて環境整備が推進されてきた。
今後、派遣社員への対応の見直しの機運も高まりそうだ。
以上です。
私の職場でも、４月１日より、派遣社員が１名入ってきます。
中小企業では、今現状では、すぐにテレワーク勤務は、難しい状況です。