先週後半は、横浜に出張していました。昨日は、横浜の日産スタジアム周辺は、
ＡＫＢの総選挙でとても混雑していました。
今回は、以前も紹介しましたが、中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース） についての再度の紹介です。
介護関連の関係者は、是非この助成金を検討ください。
助成金の概要
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。
【雇用管理制度助成】
中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額（30万円または40万円）を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。
支給額（定額）
（各制度区分内において、複数の制度を導入した場合も金額は変わりません。）
イ．評価・処遇制度：４０万円
ロ．研修体系制度：３０万円
ハ．健康づくり制度（介護サービス事業所のみ）：３０万円
【介護福祉機器等助成】
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入費用の１／２（上限300万円）を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける
ことが必要です。
支給までの流れ
雇用管理制度助成
① 雇用管理制度整備計画の作成・提出
提出期間内に、本社の所在地を管轄する
都道府県労働局（※）へ提出
② 認定を受けた雇用管理制度整備計画に
基づく雇用管理制度の導入
（労働協約又は就業規則に明文化することが必要）
③ 雇用管理制度の実施
（通常の労働者１名以上に実際に実施することが必要）
④ 計画期間終了後２か月以内に支給申請
本社の所在地を管轄する都道府県労働局（※）へ提出
⑤ 助成金の支給
（導入制度に応じて30万円または40万円）
介護福祉機器等助成
① 導入・運用計画の作成・提出
提出期間内に、介護福祉機器等を導入する事業所の
所在地を管轄する都道府県労働局（※）へ提出
② 認定を受けた導入・運用計画に基づく
介護福祉機器の導入・運用
③ 介護福祉機器の導入効果の把握
（一定の導入効果がなければ奨励金は支給されません）
④ 計画期間終了後２か月以内に支給申請
事業所の所在地を管轄する都道府県労働局（※）へ提出
⑤ 助成金の支給
（導入費用の１/２【上限３00万円】）
※申請書類は、都道府県労働局のほかハローワークに提出できる場合もあります。
以 上