6月に入りました。
今週、定期的に参加している経営技術勉強会がありました。
今回のテーマは地域コミュニティの活動されている下記の２名の方の話を聞き、意見交換をしました。私の住んでいる久留米市も同じような地方都市としての課題があり、とても共感できました。
「太宰府ソーシャル倶楽部」と「太宰府Social Cafe」山岸 孝広氏
太宰府ソーシャル倶楽部
（Facebookページ）
「筑紫野つなげ隊」と「つなカフェ」田原 茂氏
筑紫野つなげ隊 『二日市温泉』 （Facebookページ）
今回は、限定正社員と労働者派遣制度の規制緩和について紹介します。
毎日新聞によると、
政府の規制改革会議が６月５日にまとめる答申の原案で、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて２０１３年度中に検討を開始し、１４年度に結論を出すよう要請。労働者派遣制度に関し、業務により派遣期間が異なる現行の仕組みを抜本的に見直し、すべての業務で会社が３年を超えて派遣を受け入れることができないか、今秋から検討するよう求めた。
限定正社員に関する雇用ルールの検討は、非正規社員の正社員化を促すのが狙い。一方で、工場や店舗閉鎖などの際、限定正社員を通常の正社員より解雇しやすいことも明確にするよう求めた。正社員の限定正社員化が進むと、逆に雇用が不安定になる恐れもあり、規制改革会議は本人同意などの歯止め策も示している。
労働者派遣制度の現行ルールは、派遣労働者の受け入れ期間を最長３年に制限している。秘書や通訳など「専門２６業務」は例外として期限がないが、昨年１０月施行の改正労働者派遣法は付帯決議で「分かりやすい制度」への見直しを提起。答申案は専門２６業務の区分を撤廃し、全ての職種で派遣期間を拡大するのが狙いです。
以上ですが、規制緩和に伴い、雇用の在り方が変わりつつあります。
但し、このような制度の導入がうまくいくためには、会社と社員の信頼関係が前提となります。
限定正社員とは、勤務地や仕事内容、労働時間が限定された形で働く正社員のことで、スーパーなど流通業で導入され、店舗や地域を限定して働いている。これに対し、全国の店舗や支店への異動があるのが一般的な正社員。限定正社員は、企業が雇用しやすい半面、待遇が低く抑えられたり解雇も容易になったりする可能性も指摘されています。